「民間主導で安全性を担保する仕組みづくりを」
構造耐力評価機構 奥地誠 代表理事
相次ぐ太陽光発電所の倒壊事故を減らすためには何が必要か。2019年1月に誕生した構造耐力評価機構の奥地誠代表理事が語った。
当機構は、架台メーカーである奥地建産の品質試験部門を母体とした一般社団法人で、太陽光発電設備の構造耐力検査を手掛けている。奥地建産とJPEA（太陽光発電協会）で2017年に設計ガイドラインを策定したが、「利害関係や守秘義務の観点から設計に関して相談したくても相談できない」という声が多かったので、第三者として、こうした声に応えられる一般社団法人を立ち上げた。
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