④営農用太陽光発電
制度の厳格化進むも 成長への機運高まる
オフサイトPPAで活用され始めた営農用太陽光発電。本格普及への期待値は高いが、行政手続きなどに時間を要し、急成長は見込みにくい。とはいえ、今後も着実な成長が続きそうだ。
2013年から始まった営農用太陽光発電だが、農林水産省の最新統計によれば、22年度の一時転用許可の新規件数は前年度比11.8％増の975件に達した。市場では営農用太陽光発電の事業化に乗り出す動きが活発だが、建設するには地元自治体や農業委員会による一時転用許可手続きが欠かせない。再許可を含めて案件毎の審査となるために一定の時間を要する。
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