東急不動産、自治体向けのオンサイトPPAスキーム推進へ
余剰電力の地域循環も実現
再エネ系IPP大手の東急不動産は、オンサイトPPA事業を民間企業向けだけでなく、自治体向けにも展開し、余剰電力の地域循環を含めた仕組みを築いた。業界団体と連携して全国に拡げる構えだ。
2014年に再生可能エネルギー発電事業に参入した東急不動産はいまや再エネ系IPP（独立系発電事業者）大手の1社である。国内で事業化している再エネ発電所は25年2月末現在で計1894MWに達し、太陽光発電所のほか、風力発電所やバイオマス発電所、小水力発電所も開発。最近では系統用蓄電事業にも乗り出している。
この記事を読むにはWEB会員専用アカウントでのログインが必要です
