「発電事業者としての自覚と責任を」
京都大学国際高等教育院 長山浩章 教授
主力電源化に向け、再エネをいかに普及させていくべきか。『再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会』で委員を務める京大の長山教授に話を聞いた。
プロフィール●ながやま・ひろあき 1964年東京生まれ。開成高校、慶応義塾大学経済学部卒業後、1988年に三菱総研入社。92年にエール大学経営大学院（MBA）修了、2004年よりケンブリッジ大学応用経済学部客員研究員、08年より京都大学に移籍、現在国際高等教育院教授。京都大学大学院エネルギー科学研究科博士後期課程修了（博士（エネルギー科学））。経済産業省『再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会』『再生可能エネルギー大量導入・次世代電力系統小委員会』などの委員を務める。
経済産業省は、事業用太陽光や風力発電などの競争電源こそFIP（フィード・イン・プレミアム制度）に移行しつつも、他はFITで支援していく考えのようだが、賦課金を減らすという至上命題があるなかで、FITの継続には疑問が残る。FITが始まって7年が経過した。今後も20年の支援を続ける必要があるのか。FITからの自立へ、電源ごとの特性にあった支援方策を考えるという話だったはずだが、いつの間にかFITを続ける前提で話が進んでいる。
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