コラム
発電側課金、23年度導入へ
1MWあたり年50万円負担も
発電側課金制度が施行されると、全量自家消費用や住宅用太陽光発電を除く発電設備が課金の対象となる。太陽光発電の事業者は1MWあたり年50万円近い負担が課せられる可能性もある。
発電側課金とは、電力小売り会社が託送料金として負担してきた送配電設備の維持・管理費を発電事業者にも負担させようというもので、2023年度から始まる新制度だ。住宅用設備や電力系統への逆潮流が10kW以下の発電設備を除き、FIT案件を含む全ての発電設備が対象となる方向だ。
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