法人向けエネルギー提案

まず太陽光、そして蓄電池へ

再エネ提案の手順

太陽光発電設備の自家消費利用が徐々に増えるなか、産業用蓄電設備も注目され始めた。いかに提案すべきか。

「太陽光電力の自家消費に関心を持つ企業が年々増えている」。

そう話すのは、京都のEPC(設計・調達・建設)企業、エネルギークリエイティブの渡邉徹社長だ。同社は今年から某スーパーマーケットの8店舗に出力100kW〜200kW程度の太陽光発電設備を設置したが、そのすべてが電力代の削減などを目的とした自家消費利用である。

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