住宅用再エネ再興の条件

集合住宅でも第三者所有モデル 既築・新築の両方で提案開始

法人向けや戸建住宅向けの太陽光発電設備の第三者所有モデルの提案が本格化しているなか、集合住宅向けのモデルも出てきた。新たな潮流となるか。

電気・通信系専門商社のアドバリュー(東京都中央区)はこのほど、既築の集合住宅向けにPPA(電力売買契約)モデルの提案を始めた。同社は約10年前に太陽光関連市場に参入し、関連機器の卸販売のほか、屋根借り方式の太陽光発電事業などを展開し、2020年秋からは法人向けPPA事業に着手していた。

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