住宅用エネルギー設備 最新販売マニュアル

変わりゆく自治体支援策

2019年11月号
特集

住宅用エネルギー市場の拡大とともに、地方自治体による支援策も変わりつつあるようだ。

1994年度に始まった国による住宅用太陽光発電設備に対する補助事業。2005年度に一度打ち切られたが、09年度に復活し、住宅用太陽光発電の普及拡大に大きく貢献してきた。多くの地方自治体も国の動きと連動し、支援策を拡充。kWあたりや件数ごとに設備の補助額を設定し、主に単体補助を行ってきた。

この記事を読むにはWEB会員専用アカウントでのログインが必要です

ログイン

前の記事

京セラ、粘土型蓄電池開発製造費3割減へ

京セラ、粘土型蓄電池開発製造費3割減へ

2019年11月号

次の記事

「利用者と適切なリスクコミュニケーションを」

「利用者と適切なリスクコミュニケーションを」

産業技術総合研究所 太陽光発電研究センター システムチーム 大関崇 チーム長

2019年11月号

この特集の記事

その他の特集

一覧を見る