再エネ促進法の議論開始
未稼働特高案件に配慮
2022年4月の施行に向けFIPを含む新法の設計が始まった。認定失効制における未稼働案件の取扱いを議論し、法施行までに工事計画届出が受理されれば、特高案件の認定は失効しない見通しを示した。
2020年6月に成立した『エネルギー供給強靭化法』。FIT法を『再エネ促進法』に改め、FIP（フィード・イン・プレミアム制度）や賦課金方式で系統増強を可能とする制度のほか、長期未稼働案件に対する認定失効制度を創設し、廃棄費用の外部積立てを義務化することが決まった。施行期日は22年4月1日を予定している。
法案成立を受け、経済産業省は詳細な制度設計に着手。7月17日には、梶山弘志経産大臣が閣議後記者会見にて、『再エネ型経済社会』の創造を目指した『再エネ経済総合プラン』の策定を表明しており、産業競争力、社会インフラの構築、地域社会との共生の3つを軸に審議会での議論を進めていくようだ。
