メガ、地銀が再エネ事業に参入
非FIT開発支援、PPAなど続々
再エネ新会社でPPA展開
一方、再エネの事業会社を設立してPPA（電力売買契約）を展開する動きもある。群馬銀行は22年8月23日、再エネの事業会社、『かんとうYAWARAGIエネルギー』を地元企業と設立したと発表した。3年内に関東圏で200ヵ所、計50MW程度の非FIT太陽光発電所の開発を目指すという。
新会社の資本金は1000万円。群馬銀行の投資子会社、ぐんま地域共創パートナーズが運営するぐんま地域共創ファンドのほか、EPC業者のサンヴィレッジとガソリンスタンド運営の赤尾商事、環境測定のミツバ環境ソリューションが出資した。新会社では、群馬銀行の各支店や出資企業の顧客へオンサイトPPAを導入していく。今後は営農用太陽光発電所の開発に着手するほか、小水力発電やバイオマス発電など他の再エネ電源の開発も視野に入れている。
ぐんま地域共創パートナーズの鈴木理人取締役地域共創事業部長は、「再エネの導入を望む企業が増えるなか、地域金融機関が果たす役割は大きい。地域脱炭素化とともに地域の課題を解決していく」と語った。
