国交省、太陽光パネルの公道設置に向け指針策定へ
路面パネル、開発進む
東亜道路工業が開発した路面舗装型太陽光発電設備。同社の敷地内に設置している
この状況下、公道設置の可能性に着目して開発を進めているのが、東亜道路工業だ。同社は19年に道路建設の仏・コラスの日本法人、コラス・ジャパンと路面舗装型太陽光発電設備を開発。実証実験を重ね、22年6月に蓄電設備と合わせて発売した。出力125Wの単結晶シリコン型太陽光パネルを採用したうえで、路面に直接パネルを設置できるよう耐久性を高め、パネル表面に樹脂で滑り止め加工を施した。3枚構成の375W品から18枚構成の2.25kW品まで製品化したほか、蓄電容量1.5kWhから10kWhまで複数の蓄電設備を用意している。
道路法で公道設置が認められていない現在は、主に民間企業の敷地や公園へ設置しているが、同社技術部の阿部長門技術営業部長は、「法改正に向けて準備していく」と意気込む。現在は公道設置に向け、耐水試験や大型ダンプの走行試験など、耐久性試験を実施しており、今後は火災が起きた際の安全性も検証していく構えだ。
一方、システム開発のYEデジタルは、20年に太陽光パネル搭載型スマートバス停を開発し、自治体や交通事業者に販売している。スマートバス停とは、バス停を電化させることで液晶画面に時刻表やバス接近情報などを表示できるようにしたもの。同社はバス停のスタンドなどに出力50Wの太陽光パネルと蓄電容量132Whの蓄電設備を設置し、省電力仕様の液晶画面を用いて、消費電力を再エネ電力で賄う仕組みを構築した。
同社マーケティング本部事業推進部の筒井瑞希氏は、「現在、従来製品の改良を検討している。バス停と太陽光パネルを切り離し、設置場所の自由度を高める予定だ。ガイドラインが策定され、太陽光パネルのバス停設置が可能であることが周知されれば、需要は増加するだろう」と話す。
YEデジタルが販売する太陽光パネル搭載型スマートバス停
