国交省、太陽光パネルの公道設置に向け指針策定へ
自治体と実証開始
むろん、公道における太陽光発電の普及には、公道を管理する自治体の理解が欠かせない。東亜道路工業の阿部技術営業部長は「認知してもらうためにも、自治体との実証実験を重ねている」と話す。
実際、東亜道路工業は、22年11月に東京都の実証事業に採択されたほか、同月に東京都港区と協定を結び、区内小学校の敷地内に路面舗装型太陽光発電設備と蓄電設備を設置し、実証実験を始める予定だ。
YEデジタルも、12月1日から新潟県見附市と実証実験を開始。太陽光パネル搭載型スマートバス停を設置し、災害時の電源活用について検証する。同社の筒井氏は、「初期投資がかかるため、交通事業者の負担だけでは普及が進まない。自治体の協力も必要だ」と話す。
国交省は、23年度内にもガイドラインを策定する方針だ。自治体は公道への太陽光発電設備設置を取り付けやすくなるだろう。今後の動向に注目だ。
YEデジタルが進める新潟県見附市での実証の様子
