住宅用蓄電池、補助金要件が緩和
グリーンモード手動切替も対象
住宅用蓄電設備の新しい補助金の公募要領が発表された。想定よりも要件が緩和されており、蓄電設備販売の追い風になりそうだ。（本誌・岡田浩一）
補助金を執行するSII（環境共創イニシアチブ）は4月8日、今年度から新しく始まる住宅用蓄電設備の補助事業、『災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金』の概要を発表した。補助金の対象設備をグリーンモード対応機としつつも、災害時の切り替え方法は手動対応も可能とした。
同補助事業は、災害時の蓄電設備の活用による停電被害の最小化を目的に経済産業省が2019年度予算案として要求していたもの。補助金の対象設備は、災害時に電力会社などの節電要請に対応できるものでなければならない。
対象機器の仕様は、まずエコーネットライトへの対応などZEH補助金の要件を満たしていること。そのうえで、災害時に宅内給電へ切り替えることができ、国や電力会社から節電要請があった場合にグリーンモードへ切り替える機能、あるいはグリーンモード固定で運転する機能を具備していなければならない。
ただ、メーカーが懸念していた災害時の宅内給電への切り替え方法は、『自動および不測の事態用として手動切り替えができること』となった。つまり、設備を遠隔制御できなくとも、所有者が手動で切り替えることができればよい。それだけに、あるメーカー担当者は今回の要件に対して、「ZEH補助金の要件を満たしていれば、ほとんどの機器が対象になるだろう」と胸を撫で下ろす。
