売電単価14円へ 500kW以上は入札に
2019年度の売電単価がほぼ固まった。事業用太陽光発電は、10kW以上500kW未満が14円に引き下げられ、500kW以上は入札制の対象となる方向だ。（本誌・楓崇志）
1月9日に開催された調達価格等算定委員会で19年度の売電単価に関する委員長案がまとまった。意見公募を経て、経済産業大臣が正式に決定する。
事業用の太陽光発電は、出力10kW以上500kW未満の売電単価を14円／kWhと18年度から4円引き下げる。算定根拠の一つであるシステム費は、これまで1MW以上の案件上位25％の数値を採用してきたが、今回はさらなる費用低減を促すため、50kW以上の案件上位17.5％の数値を採用。18年度比3.9万円減の18.2万円／kWを想定値とした。
その他、設備利用率を1ポイント増の17.2％としたほか、税引前IRR（内部収益率）を5％から4％に引き下げた。土地造成費や接続費、運転維持費は18年度の数値を据え置いた。
業界内では15円程度を予想していた声も多かったが、昨年12月18日に公開された第3回入札の最低落札額が14.25円だったことを鑑みれば、14円はあり得る価格。新規開発を継続できない売電価格ではなさそうだ。
低圧太陽光発電所の開発を手掛けるサンエー（神奈川県横須賀市）の庵﨑栄社長が「確かに事業環境は厳しくなっているが、メーカーや商社からも対応する方針を聞いており、十分に新規開発を継続できる」と話せば、フレッシュアップ（東京都新宿区）も「開発の質を高める必要はあるが、現在の原価から言えば、14円は新規開発を続けられる水準だ」と前向きである。
