21年度のFIT入札、年4回開催へ
20年下期入札 83件69MWが落札
算定委の開催に先立つ20年12月25日には通算7回目となる20年度下期入札の結果が公表された。募集容量750MWに対し落札量は83件69.4MWだった。
入札参加資格の審査のために提出された事業計画数は114件134.5MW。そのうち入札参加資格を得たのが101件89.25MWで、応札数は92件78.65MWだった。
事前非公表だった上限単価は11.5円で、最低落札単価が10.48円、最高落札単価が11.5円、平均落札単価は11.2円だった。前回の上期入札と比べて、参加数や応札数も少なく、2MW以上の案件は1件もなかった。
17年度に入札制が始まってから応札容量が募集容量を超えたのは18年度下期入札の1回だけ。ただその1回も、その前の回である18年度上期入札で落札者がゼロだった点が少なからず影響しているはずだ。
もともとの狙いであるコスト低減に関しては、平均入札単価と平均落札単価の両方とも回を追うごとに引き下がっていることから、一定の効果を生み出せているように見える。今回の見直しによって、参加者を増やし、競争によるコスト低減を加速させることができるのか。
22年4月からは50kW以上を対象にFIP（フィード・イン・プレミアム制度）が導入される。1MW以上はFIPに限定したうえで入札制も同時に適用される見通しだ。一方でFITとの選択制となりそうな1MW未満は、FIPでは入札対象外だが、FITでは一部が入札対象となる。範囲は現行制度と同じ250kW以上が維持されるかどうか決まっていない。
いずれにしても、FIP以降も入札制の果たす役割は大きい。売電目的の発電事業だけでなく、自家消費目的で設置しても、余剰電力を売電したい場合に入札への参加を迫られる可能性もある。その意味からも参加しやすい制度設計を施す必要はあるだろう。
