韓ハンファ、独Qセルズ買収でグローバル展開加速
「ハンファ・Qセルズ」発足 日本法人も事業統合へ
日本法人は吸収合併へ売上400億円目指す
では、ハンファ・ジャパンとQセルズジャパンの両日本法人の資本関係はどう変化するのか。
ハンファ・ジャパンは今年10月末、Qセルズジャパンの発行済み株式をすべて取得し、完全子会社化した。そのうえで、Qセルズジャパンを精算し、ハンファ・ジャパンが、Qセルズジャパンの事業を引継ぐ意向を明かした。さらに、来年を目途に、ハンファ・ジャパンの商号を、『ハンファ・Qセルズ・ジャパン』と変更し、新体制のもとで事業を再開する。つまり、Qセルズジャパンと吸収合併する形を採ったのだ。
ハンファ・ジャパンの金鍾瑞社長は、「Qセルズジャパンの従業員を受け入れ、Qセルズジャパンが行なってきた従来の顧客サービスはすべて継続する」とし、「Qセルズの品質、ブランド力と、ハンファの資本力、コスト競争力を統合することによって、シナジーを発揮し、日本での太陽光発電ビジネスを拡大していく」と方針を述べている。
ハンファ・ジャパンの12年12月期の太陽光発電事業は、FIT（全量買取り式の固定価格買取り制度）の始動を受けて、太陽電池モジュールの販売が好調、売上高は、60億円規模となる見通しである。来期は、Qセルズジャパンとの事業統合によって、規模拡大を図り、売上高400億円を目指す。
