環境省、脱炭素先行地域9ヵ所選定 5回目の採択で82ヵ所に
広域連携で脱炭素化
空白県から初選出された三重県度会町は、国の『デジタル田園都市国家構想推進交付金』を受給した多気町や明和町、大台町、紀北町、大紀町の計6町と連携し、地域新電力会社を24年度内に設立する。そのうえで、度会町と多気町の2町は、地域新電力会社を主体にPPA（電力売買契約）事業やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）やZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）への改修を進め、再生可能エネルギー設備や省エネルギー機器を導入する。まずは脱炭素先行地域で成果を上げ、残りの4町に展開して広域で脱炭素化と地域活性化を目指す考えだ。
導入予定のバイオマス・ごみ発電設備の材料には6町から未利用材や間伐材、食品残渣などの地域資源を集めて活用する計画だ。
度会町みらい安心課の山下喜市参事兼みらい安心課長は、「6町で地域新電力会社を設立して脱炭素化を進める計画が評価された。地域脱炭素を通して地域の活性化を図りたい」と展望を話す。
度会町は多気町や明和町、大台町、紀北町、大紀町の計6町と地域新電力会社を設立し、まずは脱炭素先行地域で成果を上げ、残りの4町に展開していく。写真は多気町内の商業施設『VISON』
