20年度売価案 低圧余剰13円に
住宅用は売価5円減
10kW未満の住宅用太陽光発電には、来年度から出力抑制対応機器の有無による価格差を撤廃し、売電単価を全国一律1kWhあたり21円とする。今年度に比べ、東京、中部、関西電力管内は3円、その他の7電力管内は5円減額する。FIT開始以来、最大の値下げ幅だ。
福岡県のある販売会社の社長は、「想定を上回る減額幅で正直かなり苦しい」と漏らし、太陽光発電設備に代わる新たな商材の販売を検討するという。
全国で住宅用太陽光発電設備の無償設置サービスを提供するデンカシンキの木村賢太社長は、「20円を想定して準備を進めており、調達を工夫すれば、来年度も続けられる」と話す。販売・施工会社の淘汰が加速するかもしれない。
今回の算定委案は、意見公募を経て、経済産業大臣が正式決定する。
