青森県、再エネ規制案可決
宮城県に続き2例目
青森県で再エネ発電事業者に課税を課す再エネ課税条例案が可決された。自治体の再エネ課税は宮城県に続き2例目となる。（本誌・土屋賢太）
再生可能エネルギー発電所の立地を規制する条例案と再エネ発電事業者に課税を課す条例案が2025年3月24日の青森県の県会議で可決された。25年度内にも施行される予定だ。県は森林保全や地域共生を念頭に再エネを導入したい考えで、脱炭素化に逆行する施策ではないとしている。
県は条例で、再エネの開発を規制する『保護地域』と再エネの開発に一定の規制をかける『保全地域』を設け、それ以外の『調整地域』と一部の保全地域のうち市町村と県が認める『共生区域』で再エネの導入を促す。共生区域外で再エネ設備を新設する場合、出力2000kW以上の太陽光発電所と出力500kW以上の陸上風力発電所を開発する事業者には法定外普通税を課す。課税額は、保護地域と保全地域では太陽光発電が410円／kW、風力発電が1990円／kW、調整地域では太陽光発電が110円／kW、風力発電が300円／kWとなる。
共生区域内の再エネ設備や建物設置の太陽光発電設備などは非課税の対象だが、保護地域と保全地域を合わせると県の総面積の大半に及ぶ。県内の再エネ開発は縮小する可能性が高い。
もっとも、青森県財務部税務課の担当者は、「再エネ課税は共生区域へ再エネ導入を促すための施策でもある」と強調する。県内では風力発電を含めて再エネの導入が進んだが、周辺住民からの苦情も多く、県は今回の条例制定に踏み切ったようだ。
