低圧太陽光の全量売電終了へ 自家消費の余剰のみ支援
100kW以上は入札か
一方、経産省は算定委で出力50kW以上の太陽光発電と住宅用太陽光発電に関する議論を始めた。
50kW以上の事業用太陽光発電は、入札の対象を広げる方針で、100kW以上を入札対象にする案を示したが、詳細は12月17日に公表する第5回太陽光入札の結果を踏まえて決める。
住宅用太陽光発電の余剰売電単価は、従来は導入費の安い新築向け太陽光発電の導入費実績から算定していたが、来年度の単価は既築向け太陽光発電の導入費実績も加味して算定する。既築住宅への太陽光発電設備導入量が減少傾向にあることから配慮した形だ。
これは一見、住宅用太陽光発電への追い風ともとれるが、関東の販売・施工会社役員は、「11月8日に今年度分の申し込み期限が終わったが、来年度の価格が決まっておらず、提案ができない。とくに新築向けの機会損失が大きいので一刻も早く決めて欲しい」と訴える。
