低圧太陽光の全量売電終了へ 自家消費の余剰のみ支援
脱FIT依存へ
また、21年度以降を見据えた長期的な制度のあり方の議論も始まっている。再エネ主力電源化制度改革小委では、再エネは競争電源と地域活用電源の2つに大別して普及を促していくという。
競争電源とは、事業用の太陽光発電や風力発電で、一定の価格競争力がついたという観点から国の支援を外して自立させる方針だ。
21年度以降のFIT抜本見直しの対象で、発電事業者が市場で電力取引する仕組みを構築していく。
一方の地域活用電源は、住宅用太陽光発電や小規模太陽光発電、バイオマス発電、小水力発電などで、自家消費や地域内で活用し、かつ災害時の使用なども前提に、当面はFITで支援していく。今回、低圧太陽光発電を自家消費で普及させるというのも、立地制約が小さく、需要地の近くで設置が容易である電源と見做されたためだ。
ともあれ、いつまでもFITに依存するわけにもいかない。自家消費をはじめ、FITに頼らない事業づくりが求められている。
