エスイーエム・ダイキン、PV売上40億円微増で推移
国内の有力SI（システムインテグレータ）、エスイーエム・ダイキン（本社・大阪市北区、奥田昭一社長）は、2011年度のPV（太陽光発電）部門の売上高が前年度比微増の約40億円となる見通しである。住宅用PVシステムの販売件数は同約43％増の約2300件と急伸したが、産業用の販売が振るわず、微増に止まる格好だ。
11年度は、国内の住宅用PV市場の需要増を受けて、同社の住宅用PVシステムの売れ行きは好調。住宅向けの売上高は前年度比約33％増と急増する見込みだ。だが、産業用分野は低調で、売上高は同約40％減と落ち込んでいる。FIT（全量買取り制度）の開始に伴う買い控えや、11年度の補助金停止による影響が響いた。
奥田社長は「11年度は、住宅用は堅調だったが、価格競争が厳しかった。産業用では大型案件がなく、最大でも150kW規模と中小規模が大半だった」と概括したうえで、「今年4月から販売するダイキン工業製の住宅用PVシステムを、ブランド力を活かして空調部門でも拡販していく。住宅用では国内シェア1％プラスαを目指す」と意欲を見せた。