【PR企画】
EV普及時代の再エネビジネス
脱炭素ブームのさなか、EV普及の機運が高まってきた。EVと再エネは相性が良く、今後は太陽光カーポートやV2X設備、蓄電池といった再エネ関連機器の市場が拡大し、再エネ企業の商機が広がりそうだ。
日本でもEV（電気自動車）の普及が本格化しそうだ。新車販売台数に占めるEV比率はPHV（プラグインハイブリッド車）を含めても5％に満たないが、政府は2035年までに新車を全て電動車にするという目標を21年に掲げ、車両や充電器の導入に対する支援策を大幅に拡充している。
事実、経済産業省はEVや充電器向けの補助金として21年度補正予算で375億円、22年度予算に155億円を充当したうえ、12月2日に成立した22年度第2次補正予算には車両向けに700億円、充電器向けに200億円を盛り込んだ。さらに23年度予算にも追加計上しており、充電インフラを含めたEVの導入を一層加速させる構えだ。
EVは電力で走行する自動車ゆえ、太陽光発電など再生可能エネルギー電力を使えば、民生・運輸部門の脱炭素化を促進できる。しかも使い方次第では停電対策などにも役立つのだ。それだけに、EV普及期の到来を見据え、EV市場への新規参入や事業拡大を目指す再エネ企業が増えてきた。
