［PV台湾レポート］
舵を切ったセル大国台湾
外需依存から内需拡大へ
セル大国台湾が変貌を遂げつつある。高効率太陽電池セルの量産技術を強みに企業は海外展開を進めてきたが、新政権発足による内需拡大を見据え、舵を切り始めた。10月に台北市内で開催された『PV台湾』を訪れ、台湾市場のいまを探る。
九州ほどの国土面積で、山々に囲まれた台湾では、これまで太陽光発電の内需が形成されてこなかった。だが、ここに来て国内市場が急速に賑わい始めている。
火をつけたのは、今年5月に発足した新政府だ。民進党の蔡英文総統が脱原発政策を掲げ、2025年までに総発電量に占める再生可能エネルギーの割合を20％以上にすると発表したのだ。
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