【PR企画】
脱炭素企業のための再エネ調達法
屋根にはオンサイト
電力を消費する建物の屋根などに一定の空きスペースがある場合は、オンサイト型の自家消費用太陽光発電設備の導入が有益だ。1000㎡程あれば出力100kW分の太陽光パネルを載せられる。電力系統を使わないため、託送料や再エネ賦課金が発生しないほか、脱炭素化への貢献度の高い〝追加性〟再エネとして評価される。太陽光発電設備の価格低減が進んでおり、条件次第では10年以内の投資回収も可能だ。
ただ、耐荷重や防水処理の問題から物理的に太陽光発電設備を設置できない屋根もある。その際は、軽量な太陽光パネルや新型架台の利用を検討してみよう。
たとえば、アップソーラージャパンは21年7月に陸屋根用架台を発売した。アンカーボルトを使わず、重りで固定する置き基礎架台だ。同社は重量やコストを抑えつつ、耐風圧性能を高めている。これを活用すれば、従来設置できなかった場所にも太陽光パネルを設置できるかもしれない。
一方で、設備を自ら所有するのではなく、第三者に所有してもらう方法がある。自己所有の場合は、企業が投資して太陽光発電設備を設置し、業務委託先に設備を運営・管理してもらいつつ再エネ電力を使うことになるが、第三者所有では、運営・管理の手間が省けるばかりか、投資の負担がない。第三者所有には、消費分に応じた従量課金が発生するオンサイトPPA（電力売買契約）方式や、毎月定額の使用料を支払うリース方式があるが、いずれも企業には初期負担がなく、設備所有者に毎月の使用料を支払うだけでよい。
ただ、第三者所有には留意すべきことがある。まず、設備投資費や運営・管理費に加え、事業者の利益や金利なども毎月の使用料に上乗せされているため、自己所有よりも総額が割高になる点だ。さらには、全ての企業が第三者所有を選択できるわけではないこと。一般に第三者所有の契約年数は15年以上に及ぶが、事業者は事業性や予見性を確保するために、設置先企業の与信情報を精査するうえ、太陽光パネルの設置容量の下限など一定の契約条件を設けている。
