【PR企画】
脱炭素企業のための再エネ調達法
屋根なしはオフサイトで
脱炭素企業が再エネ比率を高める手段として、オンサイト型の太陽光発電設備の導入は有用だが、それだけでは限界がある。太陽光パネルを設置できる屋根がない企業が多く、賄える量も限られるからだ。それでも追加性のある再エネ調達法がある。それがオフサイト型の太陽光発電設備の活用だ。遠隔地にある太陽光発電設備の再エネ電力を電力系統を介し、企業の工場や施設などに送電するというもので、企業が自ら設備の運営などを担い、〝遠隔自家消費〟する自己託送と、電力小売り会社を通じて再エネ電力を調達するオフサイトPPAがある。
遠隔地にある太陽光発電所に関しては、発電量予測や発電計画の策定・提出業務、需給調整業務などが必要となるが、自己託送の場合は支援サービスを提供するアグリゲータなどが代行してくれる。オフサイトPPAであれば、介在する電力小売り会社が一連の業務を手掛けるため、再エネ電力を活用する脱炭素企業は心配しなくてもよいだろう。
オフサイト型とオンサイト型との違いは、電力系統を使用すること。そのため、オフサイト型には託送料と再エネ賦課金が発生し、電力調達の費用も嵩む。ただし、現時点では自己託送に再エネ賦課金は発生しない。21年11月18日には『自己託送に係る指針』が改定され、自社及びグループ内でなくても、組合を共同設立するなど一定の条件を満たせば、他社の設備からの自己託送が認められるようになった。だが、自己託送する電力は部分供給となり、電力消費先で全量消費することが基本となるため、太陽光発電設備の設置量は消費先の需要曲線を下回る量に限定される。なお、自己託送における設備は、自己所有のほか、仕組みによっては第三者所有とすることも可能なようだ。
一方、オフサイトPPAでは、発電者と電力小売り会社、電力消費者の三者間で契約を交わすことになる。脱炭素企業は設備投資をすることなく、電力小売り会社を介し、専用の再エネ発電所から長期かつ固定価格で再エネ電力を調達できる。事業性を考慮すれば、オンサイトPPAに限定せず、不足分の電力も含めて電力契約を切り替える方が望ましいだろう。需給調整などがしやすいからだ。
オフサイトPPAに対しては22年度も国による補助金事業が予定されているほか、補助金と併用できないが、規模によっては22年度から始まるFIP（フィード・イン・プレミアム制度）を活用できる。事業性の確保に役立つだろう。
また、オフサイトPPAでは現行制度上、電力と環境価値を一緒に取引するフィジカルPPAと呼ばれる仕組みが中心だが、今後の制度変更次第では環境価値のみを取引するバーチャルPPAが可能となる。米国などで流行しており、日本でも主流となりそうだ。
