【PR企画】
再エネ設備のトレンドを追う！関西モノづくり最前線
国際競争で劣勢に立たされている日本メーカー。だが、新たな商機を見出し製品開発に力を入れている企業もある。関西の再エネ関連メーカーに迫った。（本誌・岡田浩一）
〝非FIT〟こそ商機──。
関西の再生可能エネルギー関連メーカーは口を揃える。これまで海外メーカーの価格攻勢に苦戦を強いられてきたが、非FITでは新たな技術が求められ、メーカーはそこに活路を見出そうとしている。
たとえば、自家消費用太陽光発電の需要が高まると、発電量を監視しつつ、機器を制御する機能が必要になる。具体的には、余剰電力が発生してRPR（逆電力継電器）が作動しないよう、電力消費量に応じてPCS（パワーコンディショナ）を制御する能力だ。その役割を担うのが、PCSや遠隔監視装置であり、続々と対応製品が登場している。
遠隔監視のラプラス・システム（京都市）は制御技術まで組み込んだ自家消費用監視装置で実績を伸ばしている。現在は現場の計測器から通信で電力消費量データを取得してPCSへ指令を送るため、制御速度が遅いという課題を抱えており、堀井雅行社長は「電力消費量を計測するマルチメーターを開発中」と取り組みを語る。
監視・制御技術を活用してパッケージ品を商品化したのはPCS製造のダイヘン（大阪市）だ。同社は2022年5月に太陽光発電設備と蓄電設備、EV（電気自動車）用充電器を組み合わせた自家消費システムを発売。同社の服部将之EMS事業部長が「各機器に頭脳を持たせるのが特徴」と話すように、同社は太陽光発電設備や蓄電設備、V2X（車からの電力供給）設備、空調機器などに小型EMS（エネルギー管理システム）を搭載し、各設備が発電量や電力消費量に応じて太陽光電力を有効活用できるよう最適に動く仕組みを構築した。
遠隔監視のNTTスマイルエナジー（大阪市）は自社製品を用いたPPA（電力売買契約）サービスを提供している。多くのPPA業者が高圧受電施設向けに提案を強めるなか、同社は低圧施設を主な対象としており、同社RE100推進室の平戸孝典課長は、「小中規模の施設を対象にすると、管理する設備数が多くなるが、8.6万件以上の太陽光発電所に監視装置を設置して監視している当社であれば、対応可能だ」と胸を張る。
自家消費用太陽光発電設備の導入は、既存の電力設備への影響も考慮しなければならない。受変電設備メーカーの関西電機工業（大阪府東大阪市）にも自家消費の相談が増えているようで、同社の釋浩光社長は、「電力設備との相性を見ながら、これまで以上に多様なメーカーの機器を扱っていく」と方針を掲げる。
