「農作物の販売まで責任ある営農計画を」
農林水産省 食料産業局 バイオマス循環資源課 再生可能エネルギー室 鎌田知也室長
制度変更の狙いや営農用太陽光発電の将来像について、農林水産省再エネ室の鎌田知也室長に話を聞いた。
営農用太陽光発電を公認した2013年当初、まだ技術的に発展途上にあったため、本当に上手くいくか不透明で、正直に言うと、積極的に推進していたわけではありません。ただ、昨年6月に政府が閣議決定した『未来投資戦略2017』には、「営農型太陽光発電の促進策を検討する」という言及があります。制度の開始から4年が経過し、営農用太陽光発電は農家の所得向上や耕作放棄地対策として有効だと認識したので、我々は昨夏以降、協議を重ね、制度を改定しました。
この記事を読むにはWEB会員専用アカウントでのログインが必要です
