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州で広がる再エネ100％政策
パリ協定から脱退するなど、再エネ推進に後ろ向きな米政府。しかし、域内の電力を100％再エネで賄う政策を掲げる州が増えてきました。
モベヤン・ジュンコ
1997年サンディエゴ州立大学でMBA（国際経営学）取得。99年京セラ北米統括本部に入社。2006年から太陽光発電調査会社の米ソーラーバズのシニアアナリストとして活躍。13年よりジャーナリストとして、米国の太陽光発電政策や市場のトレンドなどに関する記事を日欧米のメディアに多数執筆している。
州が進める再生可能エネルギーの利用を促す最も重要な政策はRPS（再エネ・ポートフォリオ基準）法です。全ての電気事業者と電力小売事業者に、販売する電力の一定割合を再エネにすることを義務づける法律で、カリフォルニア州をはじめ多くの州がRPS法を導入しましたが、目標値は20〜30％と低めでした。
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