メガ、地銀が再エネ事業に参入
非FIT開発支援、PPAなど続々
脱炭素化が加速するなか、メガバンクや地方銀行が相次ぎ再エネ事業に参入した。非FIT太陽光発電所の開発支援やPPAなど、金融支援の枠を超えた事業運営に乗り出す狙いだ。（本誌・楓崇志、中馬成美、土屋賢太）
みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほリースらは2022年8月26日、特定の電力小売り会社と再生可能エネルギー調達の協業で合意し、第1弾として電力小売り会社のグループ企業に環境価値付き再エネ電力を供給していくと発表した。みずほグループは、FITを活用しない〝非FIT〟の太陽光発電所の開発や再エネ電力の調達を積極的に支援する方針である。
具体的には、みずほリースのグループ会社が、複数のEPC（設計・調達・建設）業者が全国で開発した非FIT低圧太陽光発電所を買取り、環境価値付き再エネ電力を長期契約で電力小売り会社に売電する。みずほ銀行はEPC業者の紹介や資金供給を、みずほ信託銀行は用地情報の提供をそれぞれ行う。
みずほ銀行サステナブルビジネス部の皆本哲宏参事役は、「グループ各社で連携し、〝ワンみずほ〟で包括的に展開する」としつつ、「開発速度や事業性の観点で低圧太陽光発電所から始め、数年以内に数百MW開発していきたい。高圧以上の太陽光発電所や他の再エネ電源の開発も柔軟に進めていく」と話す。
同行グループは今回の協業に限らず、非FIT再エネ発電所の開発を含む再エネ電力の調達支援を強化していく方針だ。皆本参事役は、「地域金融機関や地域新電力会社とも連携しながら、顧客の脱炭素化に貢献できれば」と語る。
