新型コロナ対策、中小支援に80兆円
淀屋橋総合会計の安田祐一郎代表は「融資が受けられるかの基準は売上高が下がったかどうか。20年と19年の売上高の試算表を提出すればよい。迅速に審査してくれるようだ」と話す。
日本の某太陽光架台メーカーの社長は、すでに特別貸付による融資を申請したという。「1ヵ月半の間、中国で製造している製品の出荷ができず、売上高がゼロになったので、融資の活用を決めた」と明かす。
ともあれ、融資である以上、当然ながら返済の義務を負う。無利子であっても、毎月の返済が後に負担となる可能性もある。それだけに、経営コンサルティングを手掛けるトゥ・ソリューションの大内利之代表は、「運転資金を借りても、この事態がいつ収まるのか分からない。借金だけが残るかもしれないという不安が経営者にはある」と指摘する。実際、ある太陽光発電の販売・施工会社の社長は、「できれば頼りたくない」と率直な思いを吐露する。
4月19日現在、日本では感染者が1万人を超え、150人以上が命を落とした。いまだ収束の気配は見えないが、明けない夜はない。
緊急経済対策の内容が正式に決まるのは補正予算の成立後だ。大型連休後の見込みである。
