認定遅れ、審査人員5割増も解決の目途立たず
今なお6ヵ月待ち
悲鳴を上げる販売会社
こうしたエネ庁の認定遅れによる被害は、全国に広がっている。北日本の販売・施工会社の社長が、「回答が遅れたせいで案件が滞り、売上は激減した」と漏らせば、中四国の販売会社幹部も「認定遅れは全くの想定外。3ヵ月以上待たされれば、地域の販売店にとっては大ダメージだ」と語気を強める。
地域の中小零細企業にとって、認定遅れは死活問題だ。工期が遅れれば、資金繰りが厳しくなり、体力のない会社は貧窮していく。
そんななか、やむを得ず、認定取得前に着工する会社も少なくない。低圧発電所開発を主事業とする会社の社長は、「工事を止めれば、協力会社に逃げられる。一度離れたら戻ってきてもらうのは困難。いざ工事を始める時に協力会社がいないリスクが生じる」と説明。続けて、「いつまで経っても、政府に振り回され続ける。制度変更は仕方ないが、認定遅れは本気で解決しようと思えばもっと早くできたはず。わざと太陽光を潰しにかかっているとしか思えない」と憤る。
