認定遅れ、審査人員5割増も解決の目途立たず
今なお6ヵ月待ち
住宅用に解決の兆し
認定遅れは、販売・施工会社からメーカーや発電事業者まで市場全体に悪影響を及ぼしており、業界団体のJPEA（太陽光発電協会）は、「会員企業へも大きな影響があり、我々としても大変苦慮している。遺憾だ」という。エネ庁にも批判の声は届いており、ここに来てようやく重い腰を上げた。
エネ庁は今年度の申請代行の予算6.8億円に加え、エネ庁内の他の予算から2億円を捻出。それを活用して9月から住宅用の審査を、現在審査業務を委託しているJP‒ACとは別機関に再委託する。杉山室長は、「すでに契約も結んでいる」とし、新しい委託先では50人ほどが審査に当たる予定だ。
住宅用と低圧用を切り離すことで、住宅用に関しては解決の兆しが見えてきた。というのも、認定審査の中で時間がかかっているのは審査項目の多い低圧用で、住宅用は審査自体にはそれほど時間がかからない。
しかし、これまでは低圧用と混ざっていたため、順番待ちの時間が長かった。分離すれば、待ち時間が短くなり、現状の約3ヵ月待ちが標準処理期間の1〜2ヵ月に戻るかもしれない。
