21年度のFIT入札、年4回開催へ
2021年度のFITにおける入札制の詳細が固まった。上限単価を事前に公表し、年4回実施する。（本誌・楓崇志）
2021年1月12日、第66回調達価格等算定委員会が開かれ、21年度の入札制や売電単価などに関する議論が行われた。事業用太陽光発電の入札制については、直近4回の入札でいずれも応札容量が募集容量を下回っており、活性化に向けた見直し案を検討した。
これまでの算定委で、対象範囲を20年度と同じ250kW以上に据え置き、現在事前非公表である上限単価を事前公表し、1回あたりの募集容量を減らしたうえで入札回数を増やす方針が決まっていたが、それらを含め、次の5点を見直す方向で意見がまとまった。
①価格予見性を高めるため、上限単価を事前に公表する。②参加機会を増やすため、年間の入札実施回数をこれまでの2回から4回に変更する。③投資判断をしやすくするため、入札参加資格の初期審査を簡素化し、審査期間を3ヵ月から2週間程度に短縮する。④落札後の電力会社との接続契約を含む認定取得期限を入札結果の公表後7ヵ月とする。⑤落札後に工事費負担金が当初提示された額より上振れし、事業を中止した場合、入札保証金の没収を免除する。
募集容量については、直近の入札で提出された事業計画の合計出力を基準とする。19年度と20年度入札における年間平均の計画容量が831MWだったことから、21年度の初回入札の募集容量は4分の1である208MWとする方向だ。
2回目以降の募集容量は、初回入札の結果を踏まえて見直す。応札容量が募集容量を上回った場合、非落札となった応札容量の4割を次回入札の募集容量に上乗せする。逆に応札容量が募集容量を下回った場合、その応札容量を次回の募集容量とする。ただし、208MWが下限。つまり、21年度入札の合計募集容量は832MW以上となる。
事前に公表する上限単価については、入札対象外となる21年度と22年度の事業用太陽光発電の売電単価を踏まえて決める。具体的には、初回入札は21年度の売電単価と同じにし、2回目以降は21年度と22年度の売電単価の差額を4等分し、等分した単価を段階的に下げていく。たとえば、21年度の売電単価が11円、22年度が10円だった場合、21年度入札の上限単価は初回が11円で、以降0.25円ずつ下がり、2回目が10.75円、3回目が10.5円、4回目が10.25円となる。22年度以降の取り扱いについては21年度の結果をもとに検討する。
21年度の入札実施のスケジュール案も提示されており、それぞれの事業計画の受付締切日は初回が5月7日、2回目が7月16日、3回目が10月15日、4回目が22年1月21日を予定している。
