20年度売価案 低圧余剰13円に
2020年度のFIT売電単価案が固まった。低圧太陽光発電は、営農用の一部を除き、全量売電が認められなくなる。
経済産業省管轄の調達価格等算定委員会は2月4日、2020年度の売電単価案を固めた。50kW未満の低圧太陽光発電には全量売電を原則認めず、新規認定を余剰売電に限定する。余剰売電の売電単価は1kWhあたり13円とする。
余剰売電の新規認定には、発電した電力の自家消費率を要件とする。認定時と運転開始後に自家消費率を確認し、認定時には30％以上の自家消費率を担保する計画書の提出を求める。災害時に発電した電力を活用できるよう、PCS（パワーコンディショナ）の自立運転機能と給電用コンセントの設置を義務づける。仕様は事業計画策定ガイドラインに盛り込む見通しだ。
営農用太陽光発電のうち、一時転用許可期間が10年以内となる要件を満たせば、低圧太陽光発電であっても13円での全量売電を認める。ただし、PCSの自立運転機能と給電用コンセントの導入は他の低圧案件と同様に義務化する。
