再エネ比率36～38％に 太陽光100GW導入へ
エネルギー基本計画案で、2030年度の全電源に占める再エネの割合を36～38％とする目標が示された。太陽光発電の普及は進む方向だが、今回のエネ基案には批判の声も多かった。（本誌・岡田浩一）
経済産業省は2021年7月、第6次エネルギー基本計画案を発表した。50年度の脱炭素化に向け、30年度までに温室効果ガスの排出量を13年度比46％削減するとし、30年度時に目指すべき電源構成比率を提示。水素・アンモニアを含む火力発電を42％、再生可能エネルギー発電を36～38％、原子力発電を20～22％とし、現行の目標を変更して再エネの比率を高めた。
ただ、批判の声も多かった。まず原発の割合である。20～22％へ高めるには、大手電力会社が原子力規制委員会に申請した原発27基をすべて稼働させなければならないが、福島原発事故から10年が経過しても稼働した原発は10基にとどまる。原発の数値目標が非現実的だというわけだ。
原発については、3年前のエネ基見直しの際も、審議会の委員から「新設や置き換えなどについて議論するべきだ」と指摘されていたが、今回も具体的な議論はなく、前回の目標がそのまま据え置かれた形だ。
それだけに、審議会委員を務める国際大学国際経営学研究科の橘川武郎教授は、「多く見積もっても原発比率は15％が限界だ。原発ありきの帳尻合わせには賛成できない」と訴えた。
さらには、天然ガス火力発電の比率引き下げへの批判だ。天然ガス火力発電は、石炭火力発電や石油火力発電よりも温室効果ガスの排出量が少ないうえ、発電コストが安い。にもかかわらず、今回は天然ガス火力発電の比率を7ポイント減らす案が示された。経産省としては、燃料の保存が効かない天然ガスの比重が高まるリスクを抑えるため、石炭や石油とのバランスを取ったわけだが、天然ガス火力発電が変動する再エネの調整役として機能する点も考慮すれば、合理的な判断といえるのだろうか。
