2022年4月の施行に向けFIPを含む新法の設計が始まった。認定失効制における未稼働案件の取扱いを議論し、法施行までに工事計画届出が受理されれば、特高案件の認定は失効しない見通しを示した。（本誌・楓崇志）

　2020年6月に成立した『エネルギー供給強靭化法』。FIT法を『再エネ促進法』に改め、FIP（フィード・イン・プレミアム制度）や賦課金方式で系統増強を可能とする制度のほか、長期未稼働案件に対する認定失効制度を創設し、廃棄費用の外部積立てを義務化することが決まった。施行期日は22年4月1日を予定している。
　法案成立を受け、経済産業省は詳細な制度設計に着手。7月17日には、梶山弘志経産大臣が閣議後記者会見にて、『再エネ型経済社会』の創造を目指した『再エネ経済総合プラン』の策定を表明しており、産業競争力、社会インフラの構築、地域社会との共生の3つを軸に審議会での議論を進めていくようだ。
　7月22日に開かれた審議会では、事務局が今後検討を進める論点と議論の方向性を提示したほか、認定失効制度における未稼働案件の取扱いを整理した。
　認定失効制度とは、認定日から起算し、一定期間を過ぎても運転を開始しない場合、強制的に認定が失効するというもの。国は長らく運開していない未稼働案件に対し、様々な対策を講じてきたが、現行ルールでは運開期限を過ぎても事業者が廃止届を提出しなければ、認定を失効できない。そこで、今回の法改正で新たに認定失効制度を設けた。
　制度化にあたり、認定から失効までの期間を省令で定める必要があるが、全ての未稼働案件が対象になるため、期間の設定次第で現在進行中の未稼働案件に影響が及ぶ可能性が指摘されていた。運開を目指し、事業化を進めたものの、稼働前に認定が失効してしまうリスクである。一部で金融機関からの資金調達に支障が生じ始めており、早急な対応が求められていた。
　経産省は、認定時期を22年4月の新法施行後と施行前に分けて失効期間を設定する必要があるとしたうえで、施行前に認定を受け、施行日までに稼働していない案件でも開発工事に着手したことを公的手続きで確認できれば、失効期間を20年にしてリスクを取り除く案を提示。公的手続きとは電気事業法に基づく工事計画届出の受理で、対象は2MW以上の太陽光発電とした。確認できない場合、1年程度で認定を失効させる方向だ。
　施行前に認定を受けて稼働していない2MW未満の太陽光発電については今後の議論としているが、これで懸念点の多くが解消されそうだ。