〝太陽電池メーカー〟から〝エネルギーソリューションカンパニー〟へ
シャープが太陽電池事業で業績を伸ばしている。国内向けの販売が好調で、上期の売上高は1682億円と前年同期比80.8％の大増収で推移した。FIT（全量買取り制度）の始動による内需拡大が主たる要因であるが、長らく太陽電池のトップメーカーとしてモジュールを販売してきた実績が、強いブランド力と商品訴求力を生み出しているに違いない。では2014年以降、同社はどう動くのだろうか。国内販売を担う子会社シャープエネルギーソリューションの狙いを探った。
「いま太陽光発電の国内需要は急増しています。12年度は3.8GWで住宅用太陽光発電と非住宅用太陽光発電がほぼ半々だったのに対し、13年度は非住宅用の伸びが顕著で、トータルで7GWに達するでしょう。しかしこの状況はいつまで続くのだろうか。住宅用は早くも今年度末から来年度の初めにかけて動きがあるでしょう」。
シャープエネルギーソリューションの宮永良一社長が示唆したのは、住宅用太陽光発電市場の一時的な縮小である。
14年4月から消費税が5％から8％にアップし、同時期に住宅用太陽光発電の補助金が終了する。さらに余剰電力の買取り価格が減額されることになれば、国内の住宅用太陽光発電の需要は、14年3月末以降、冷え込む可能性があるからだ。
迫り来るリスクにどう備えるべきか。それが目下の課題と思われるが、これについて宮永社長は簡潔に語った。
「商品力を高めて顧客サービスを充実させていくしかないと思っています。お客様の細かいニーズを汲み取って、それを一つひとつ商品やサービスに反映していく。それによって市場の変動に左右されない確固たる販売力を築くこと。それが基本です」。
シャープエネルギーソリューションの宮永良一社長