有力EPC Looopの新戦略
斬新！メガソーラーのセット販売〝ソーラーシェアリング〟用キットで農業再生へ
次なる社会貢献
『MY発電所キット空中型』 ［出力 12kW］ 価格 3,350,000円（税別、工事費別）
一方、同社は太陽光パネルの下で作物を栽培するという〝ソーラーシェアリング〟の可能性を追求してきた。ソーラーシェアリングの第一人者はCHO技術研究所の長島彬所長であるが、同社も部材供給の立場からこうした新しい動きを見据え、開発に力を入れてきた。その取り組みがここに来て漸く実を結んだ。
3月31日、農林水産省は、これまで農地転用にあたるとして認めていなかった農地への太陽光パネルの設置を認める決定を下し、その際の許可条件を公表した。太陽光発電による売電事業と農業を同時に行なう事業環境が法的に整備されたのである。
農地に太陽光発電設備を導入するには、パネルを支えるための支柱と架台を農地に設置する必要がある。農水省は、農地の上部空間にパネルを乗せるための支柱は農地法の適用を受け、一時許可転用の対象になるとした。
一時転用は3年以内で、下部の農地で農業生産が支障なく継続され、また周辺の営農に影響を与えないことが条件となる。さらにパネルを支える支柱は簡易な構造で直ぐに撤去できるものとされた。
こうした動きに合わせて、ループは『MY発電所キット空中型』という新商品を発表した。これは架台の構造を工夫して、地上から数m上空にパネルを設置できる。作物によって必要な日射量が異なるため、設置後、営農者が日射量を調節できるように、パネル同士の間隔を自由に空けることができる仕組みを施した。なお、同商品（出力12kW）は150㎡あれば設置可能だ。
農水省の決定に対して、中村社長はこう見解を述べた。
「農水省は農業再生に向け、様々な施策を実施してきたようですが、農業で生活できないという現実はまだ改善されていません。担い手は不足し高齢化が進み、日本の農業は存亡の淵に立たされています。だが今回の法的対応は農業に一条の光明を齎した。例えば、日本でも有数の日射量を誇る山梨県甲府市に設置した場合、年間約52万円の売電収入が見込める。この売電収入が農業経営を下支えし、農業衰退に歯止めをかける妙策となり得るからです」。
「私は日本の農業の将来を担われている大規模専業農家の方々に当社の商品を検討いただければと思っています。『メガソーラーキット』と『MY発電所キット空中型』を組み合わせて日本の農業再生に貢献できないかと、新商品の開発を進めています」。
