認定遅れ、審査人員5割増も解決の目途立たず
今なお6ヵ月待ち
認定遅れが一向に改善されない。低圧用太陽光は最長6ヵ月待ちだ。資源エネルギー庁は9月から審査人員を1.5倍の150人に増やすというが、解決の道筋が見えてこない。（本誌・岡田浩一）
2017年4月以降、FIT法の改正で認定制度が大きく変わった。発電事業者は関連法令・条例の遵守などを含めて、開発から事業終了までの事業計画が審査されるようになった。
エネ庁は、1件あたりの審査項目が増えたことなどから、10kW未満の住宅用太陽光発電設備と10kW以上50kW未満の低圧用太陽光発電所において、標準処理期間である1〜2ヵ月での回答が困難になり、17年6月に「不備のないものでも3ヵ月程かかる」と発表した。
11月には住宅用・低圧用の案件を審査する人員を当初の50人から90人に増やして回答までの期間短縮を図ったが、今度は「年度末の駆け込みが想定以上に来た」（経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー課の杉山佳弘再生可能エネルギー推進室長）ことで、認定遅れに拍車がかかった。
17年度のFIT価格を取得するための申請締切日は18年1月12日だったが、その時点で未審査・審査中の案件は住宅用・低圧用合わせると前年比7割超の約17万件だった。エネ庁は、残っているすべての案件を年度内に回答するのは不可能と判断し、18年2月に、認定取得が18年4月を超えても17年度の価格を適用する経過措置を設ける方針を明らかにした。
しかし、これによって18年度分の審査開始が遅れた。エネ庁は18年6月にさらに10人程審査人員を増やして昼夜交代の100人体制にし、17年度分の審査を一部除いて6月に終わらせた。そして7月からようやく18年度分の審査を開始したが、今なお回答までに住宅用で約3ヵ月、低圧用では最長6ヵ月かかっている。
