世界が巨額の赤字、資金繰りのひっ迫、欧米との不協和音に陥るなか、世界一美味しい市場と謳われた日本。だが、FIT先進国がそうだったように、やがては日本の買取り制度も見直され、再び再編淘汰は始まるのだろう。

　制度開始から3年後のゆくえを占ううえでも、世界464社の財務ランキングを軸に最新の経営状況に迫った。

もし明日モジュールメーカーが倒産したら・・・

徹底考察！発電リスクの対処法

　長期に亘る製品保証でユーザーからの信頼を繋ぎとめておきたいモジュールメーカーであるが、財務が大幅に悪化したいま、もはやそのサービスに訴求力はない。発電事業者や金融機関は不安を募らせ、メーカーのクレジットから倒産リスクを推し量っている。この状況下、モジュールメーカーの保証を一部カバーする保険サービスが注目を集めている。だが、そもそも20年間安定して発電するモジュールが存在すれば保証などいらないはずだ。発電リスクとどう向き合っていくべきだろうか。

[ソーラーフロンティア]

長期信頼性、それは保証で補うものではない。創り上げるもの。

日本が最後の楽園！？

海外、日系勢による復活を賭けた戦い

　「いま黒字化を達成できるモジュールメーカーは世界でもごくまれだ」―。

　こう語った日系化学メーカーの担当者の言葉が重い。

[独自ランキング]

時代の変化を切り開くPV銘柄はここだ！
５つの経営指標からみる

企業の稼ぐ力と安全性、資金繰り

6～9

“北電ショック”の真相

太陽光の接続可能量、泊原発再稼働を前提に試算

　北海道電力によるメガソーラーの接続拒否問題が太陽光発電業界に波紋を広げている。経済産業省は緊急の対策を打ち出したが、実に1.1GWに及ぶ北海道のプロジェクトが破綻する公算が大きい。北電は系統電力の周波数の不安定化などを接続できない理由に挙げたが、それだけでは説明責任を充分に果たしたとはいい切れない。この状況下、太陽光発電の接続可能量の算出に泊原発再稼働を想定していたことが明らかになり、発電事業者は不信感を募らせている。そこで本誌は、北電管内でなぜ太陽光発電が受け入れられないのか。その真相に迫った。

経産省、設備認定改正へ

モジュール変更　認定取り消し！？

　経産省はこのほど、設備認定のルール改正の検討に入った。太陽電池モジュールの型式変更などによって設備のコスト構造が大幅に変わる場合、事実上の認定取り消しを要件に盛り込む方向だ。現行ルールでは、認定後の設備変更は簡易な届出で済む。認定時の買取り価格はそのまま維持されるため、モジュール価格の値下がりを見越して着工を遅らせ、差益を得ようと目論む業者が出てきた。経産省はこうした買取り価格の“空取り”に歯止めをかける狙いだ。

50～51

「OEM生産で中国にあふれたモジュールラインを甦らす」

方朋　ユナイテッド・クリスタル・テクノロジー　CEO

　LDK創業者のひとりとして、あるいは昨年までJAソーラーのCEOを務めた人物として知られ、2011年から2年連続で中国の太陽光発電普及に貢献してきた10人の顔にも選ばれてきた方朋氏。

　ハレオンソーラーの楊CEO、サンテックパワー創業者、施氏と並び、中国の太陽電池産業を代表する彼が、中国メーカーのいまを語る。

34～37

全量売電で花開く遠隔監視システム

PCS、ストリングからモジュール1枚の監視まで　O&M20年を徹底サポート

　太陽光発電の全量売電市場が拡大するなか、遠隔監視システムの導入が本格化している。20年に亘る売電期間の収益を確保し、O&M（発電所の維持・管理）を実施するには遠隔監視システムが不可欠になるからだ。メーカー各社は初年度を終え、手応えを掴み始めている。遠隔監視システム市場の動静を探る。

10

ABB
国際標準1000Vを積極提案

PCSから接続箱、遠隔監視システムまでワンストップ供給

　太陽光発電用のPCS（パワーコンディショナ）や周辺機器の製販で実績を伸ばすスイス・ABB（日本法人・東京都渋谷区）。システム電圧が直流600Vの日本市場で、国際標準1000V仕様の利点を訴え提案を強めてきた。それが実を結び、昨年は80MWのPCSの受注を獲得。今年4月には米PCS大手パワーワンの買収で合意するなど、勢いに乗る同社の日本戦略とは。

　32

ウィンアイコ　サーシャ・ロスマン　バイスプレジデント

戦略は極めてシンプル　「原価割れで売らない。販売チャネルは直販のみ」

　柔能く剛を制すという言葉が似合うのか。台湾にウィンアイコというモジュールメーカーがある。彼らの2012年実績は60MW、生産能力は150MWとその規模感はお世辞にも大きいとは言えない。だが、ウィンアイコの戦略は非常にシンプルで解りやすい。

　「生産はモジュールのみ、販売チャネルは直販だけ。なにより原価割れで決して売らない」。

　このポリシーを貫き、競争力に劣るとされた生産規模でも12年、黒字を維持したという。バイスプレジデントのサーシャ・ロスマン氏は、モジュール品質の高さを何度も口にし、GW生産を追い求めた世界大手とは一線を画す経営スタイルを語る。

43～47

バイテック、メガソーラー2ヶ所稼働
横浜環境デザイン、千葉・八街で太陽光発電所完成
TMEIC、PCS生産、今夏までに2GW超に増強
新世紀PV会総会開催
DMEGCジャパン、設立1年でパートナー企業6社に
エクセル、メンテナンスセミナー強化、2か月1回ペースで開催へ
奥地建産、福島工場竣工

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桑野幸徳 太陽光発電技術研究組合 理事長
第十三回／二足の草鞋

　桑野が国内初の住宅用太陽光発電システムを自宅に設置したのが1992年であるが、この頃の桑野は膨大な仕事量を抱え、多忙を極めていた。・・・

57

1）蝶理、エスイーエム・ダイキン…「インリーソーラー」住宅用システム発売
2）デュポン…アイオノマー封止材、約25倍のPID耐性を証明

53～55

世界市況データ（ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールのスポット価格）　／　2012年シリコンインゴット・ウエハ生産能力ランキング　／　国内太陽光関連企業決算データ