FIT開始から丸1年、認定数こそ20GWまで爆発的に増えたが、実際に導入されたのはわずか2GW・・・。現実と机上の数字の間でとてつもなく大きなギャップが生じ、13年度すら産業用途の導入予測は1.7GWに止まるという。

　彷徨い始めた16GW。その背景にあるのが系統連系や適地不足に対する不安感、42円プラチナチケットの転売を目論むブローカーと彼らの存在に業を煮やした経産省による認定取り消しのゆくえだ。

　始動から1年。FITが太陽光発電の導入機運を高めたいまこそ、改めて発電事業のリスクや採算性を検証し、導入を後押しすべきではないか。

　2013年初夏、賢い太陽光発電所のつくり方＆運用方法をぜひ学ぼう。

 

 

特高系統工費はどう算出されているの？

 

システムが故障した!?万一のときに備えて発電保証で下振れリスクを回避

 

より長く、大きな発電のためにモジュールの経年劣化を考える

 

 

 

金融機関もあっと驚く

キャッシュフローの作成方法

Part.1　メガソーラー（2MW未満）

Part.2　ミドル（50kW以上、1MW未満）

Part.3　超大規模発電所（2MW超え）

 

 

これが実発電量だ!!

九州ソーラーファーム1 嘉麻発電所のシミュレーションと実発に迫る

　日本で全量売電が始まって1年余り。太陽光発電が世間から注目を浴びたこの1年、様々なメディアに登場し、話題を集めた企業といえば、芝浦グループホールディングスだろう。同社にとって、記念すべき全量売電第1号として、昨年7月1日に福岡県にて運転開始、1年を経過した嘉麻発電所の実発電量に迫る。

 

 

アンダー50発電所 用途拡大

初期負担ゼロ、分譲、ソーラーシェアリング続々

　低圧線と接続する出力10kW以上50kW未満の太陽光発電所の建設ラッシュが始まった。企業・団体から個人投資家、そして農家まで、参入業者の層は厚い。この状況下、ユーザーと近いEPC（設計・調達・建設）企業が発電設備の供給とともに様々なサービスを始めている。“アンダー50発電所”を賢くつくるには、どれを選べばよいのだろうか。

 

 

失敗しないためのモジュール選び

　発電事業で最も重要なモジュール選び。変換効率、出力、コスト、長期信頼性、企業クレジットなど選択肢は幅広い。そこでSBエナジーが公表しているデータをもとに1年間の発電データを比較してみた。失敗しないモジュール選びのヒントにしてみてはいかがだろうか。

 

 

プロファイ組成の留意点

キャッシュフローの確保と徹底したリスクヘッジ

　太陽光発電所の建設に欠かせない資金調達。出力10MWを超える大規模発電所ともなれば30億円規模の巨費を用立てしなければならない。ファイナンスの活用は避けられないのであるが、では全量売電が始動して1年が経過したいま、太陽光発電所向けのファイナンスはどのように実施されているのか。注目されているPF（プロジェクトファイナンス）に焦点をあてて、その留意点をまとめた。

 

 

遠隔監視は必須要件

最適なO&Mで20年の売電確保

　太陽光発電所の完成は、すなわち20年に亘る売電事業の始まりである。建設の中心がEPC（設計・調達・建設）ならば、売電事業を支えるのはO&M（オペレーション・アンド・メンテナンス）だ。

　発電事業者はいまどのように実施しているのか。全量売電2年目の”賢い”O&Mとは。

 

 

三井物産ファシリティーズ、13ヵ所でO&M契約締結

 

中部電気保安協会、太陽光専門チームで保安業務を推進

 

 

いまさら聞けない会計・税務処理のポイント

　2012年7月より再生可能エネルギーの全量買取り制度が始動し、日本でもメガソーラーの建設ラッシュ時代を迎えた。だが、いざ発電所を運用し始めると避けては通れない問題がある。それが会計・財務だ。

　知らないでは済まされない会計・財務処理のポイントについて、IPP事業者に対し、会計・財務・資金調達に関する様々なサポートをする淀屋橋総合会計代表の安田祐一郎氏に解説してもらった。

 

 

メガソーラーの資産を試算
転売市場、早くも到来!?

　「あと15年売電できるメガソーラー、どなたか買いませんか」。太陽光発電所の建設ラッシュが落ち着くと、次に活気づくのは転売市場だろう。資金を早く回収したい投資家と、収益資産を保有したい資産家。両社が存在する限り、太陽光発電所も取引の対象になるはずだ。では、メガソーラーの評価額はどのように求められるのだろうか。

 

 

44～45

「日本参入は薄利多売と決別の意

14年に黒字化果たす」
レネソーラ　李仙寿　CEO

　製造分野に対し、ありったけの資財を投げうつ時代は終わりを迎えた―――。

　世界大手だろうと、いつ破綻しても不思議ではない状況が続く一方で、企業再生に向けた戦略も少しずつ見えてきた。

　レネソーラの李仙寿CEOは「低価格でシェアを奪う戦略はもはや限界にきた。収益構造の大転換を果たせなければ淘汰される」と警鐘をならす。

　その李氏が反転攻勢の地として選んだのがここ日本。彼はレネソーラをどう導いていくのか。

 

　6

フォノソーラー、モジュール製造の枠超え、EPC・IPPへも拡大

日本向けパネル、13年50MW

 

 

7

日本エコシステム

販売施工で80MWへ

今期売上1.5倍の235億円目指す

　太陽光発電の有力システムインテグレータ、日本エコシステム（東京都港区）が業容の拡大を図っている。2012年度は住宅用システムで約5200件の販売・施工実績を残し、全量売電市場に進出。産業用EPC（設計・調達・建設）を担う日本ソーラーパワーを立ち上げ、出力約17MW分の太陽光発電所を完工させた。ネット大手の楽天と提携するなどアライアンスも推進し、今期売上高は前期比1.5倍の235億円、要領にして80MW超を目指す。

 

　43

日本参入、最後の大物!? ジンコソーラーの正体

陳康平　CEO

　42円の売電権欲しさに日本中が湧いた13年3月、東京都内のとあるビルでひっそりと営業活動をスタートさせた企業がいた。ジンコソーラーの日本法人だ。

 

 

46

黒澤理人　エスイーエム・ダイキン　PVシステム営業本部　技術統括部長

「会員企業とのシナジー発揮

今期は中小規模産業用がターゲット」

　太陽光発電のシステムインテグレータであるエスイーエム・ダイキン（大阪市北区、小川卓二社長）は、住宅用太陽光発電システムの販売・施工からメガソーラーのEPC（設計・調達・建設）まで幅広く展開し、累計実績は42MWを超えている。そんな同社の技術トップとして、産業用太陽光発電事業を率いる黒澤理人技術統括部長の職業観に迫った。

 

49～53

茂山組、売上2.3倍大増収、アルミ架台の販売強化
日本PVプランナー協会、新研修開始
東京太陽光建材、両面受光型モジュール積雪地で導入加速
田島ルーフィング、架台一体型基礎発売
プロスペックホールディングス、台・華立企業と合弁でメガソーラー開始
新出光、分譲型低圧発電所販売へ

新世紀PV会、専門委員会開催
エステート24ホールディングス、中・国営企業とモジュール販売で提携

シャープ、奈良と北海道でメガソーラー運転開始

 

58

桑野幸徳 太陽光発電技術研究組合 理事長
第十五回／桑野流再建策”ポートフォリオマネジメント”

　情報通信事業本部長に就任後、1年で同事業本部の黒字転換を成し遂げた桑野は、その功績を高く評価されたが、同時に重大な役回りを負わされることになった。1999年4月、常務取締役への昇格とともにセミコンダクターカンパニー社の社長を任されたのだ。

 

　8

耐荷重は実際の風圧でチェック！

採用進む本田工業のモジュール耐風圧試験装置

　試験装置メーカーの本田工業（大阪市中央区、本田英行社長）は、建材や自動車向けの試験装置技術を活かして、太陽電池モジュール用の耐風圧試験装置を独自に開発した。同装置を用いれば、実際の風圧を使った精度の高い耐荷重試験を行える。ユーザーのニーズは拡大しており、同装置の採用が進んでいる。

 

54～55

世界市況データ（ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールのスポット価格）　／　太陽電池モジュール及びセルの国内生産量・販売量・在庫推移　／　2012年度住宅用太陽光発電補助金交付決定件数