生産停止に事業撤退、果ては経営破綻まで・・・。長く暗いトンネルをさまよい続けた中国メーカー。だが8月31日、中国改革発展委員会が中国版FITの本格始動を発表すると状況は一変。相次ぐ淘汰で過剰設備が一掃されただけに、「需要に供給が追いつかない」別世界へと入った。すでにメインプレイヤーたちは我先にと増産へ舵を切り始めた。その先にあるのは「安定成長」か、それとも「過剰投資の再燃」か。中国メーカー復権の真実に迫る。

無錫サンテックの命運握ったSF‐PVの狙い

何培林　副総裁（ヴァイスプレジデント）

　経営破綻に陥っていた無錫サンテックパワーの命運は、香港に上場するSF-PV（Shunfeng Photovoltaic International：順風光電国際）が握ることになった。

　無錫サンテックが保有する資産を30億元（約484億円）で買収し、さらに20～30億元の追加投資によって、再生を図る算段だ。彼らの狙いはIPP、太陽光発電所開発にある。

2014年、世界需要50GW!?オーバーキャパなんてクソ食らえ

増産に舵切る中国大手たち

　勝てると踏めば、躊躇なく大型投資に切り替える。これこそ世界を席巻してきた中国大手のビジネスモデルだが、果たして彼らに死角はないのか。

〝中国太陽電池の父〟と呼ばれた男

ハレオンソーラー　楊懐進　CEO

　サンテックパワー、チャイナサナジー、JAソーラーを次々と立ち上げ、ハレオンソーラーを再建させた男がいる。楊懐進（サミュエル・ヤン）その人だ。太陽電池に卓越した情熱で臨み、その強烈で迅速な経営手法を称して、人は彼を中国太陽電池の父と呼ぶ。

　サンテックパワーの経営破綻がようやく収束に向かうなか、楊氏はいま何を思い、どんな未来を描いているのか。彼の素顔に迫った。

世界を席巻するインリー・グリーンエナジー

最大の危機こそ成長のチャンス

　1998年、苗連生（ミャオ・レンセイ）氏が創立したインリー・グリーンエナジー。危機こそ最大のチャンスだという企業精神のもと、淘汰に揺れた2012年に世界最大のモジュールメーカーへと飛躍した。いまや総資産366億元（約6000億円）、グループ全体で3万人の社員を抱え、13年もナンバーワンの座を射止める公算が高い。

　だが、この2年の間に62億元（約1015億円）もの赤字を計上し、彼らもまた過去最大の危機に立ち向う。深刻な業績不振にあえぎ、次々と脱落していった他社を尻目に、ときに大胆な投資もいとわないインリーの変革が、いま再び始まった。

6～8

広島・福山でモジュール新工場建設

ウエストHD、中国系技術ベンチャーと合弁　年産200MW

　広島県に新しい太陽電池モジュール工場が立ち上がる。建設するのは、中国上海市に営業拠点を構える技術ベンチャー、ユナイテッド・クリスタル・テクノロジー（＝UCT、方朋CEO）と、EPC（設計・調達・建設）国内大手のウエストホールディングス（吉川隆会長）。年産能力は200MWで、両社は年内にも新工場の運営会社、「UCTソーラー」（仮称）を設立する。来春を目途に生産を本格化する予定だ。

経産省、報告徴収の回収率8割強

　稼働していない太陽光発電所の実態を明らかにするために経産省が実施した実態調査で、報告書の提出期限を過ぎた11月15日現在も回収率が8割強にとどまっていることが分かった。経産省はすべて回収して個々の内容を精査していく構えを示しており、結論が出るのは早くても12月以降になりそうだ。

電力システム改革法成立

電力自由化、そして発送電分離へ第一歩

　電力の全面自由化や発送電分離といった電力システム改革のスケジュールを明記した改正電気事業法が11月13日、参院本会議で可決、成立した。これによって、電力システム改革が前進する。今後の電力市場は、これまでの電力会社による地域独占体制から、市場メカニズムの働く自由市場へと変わる方向だ。太陽光発電プレイヤーにとっても、PPS（新電力会社）への展開など、新しいビジネスチャンスが広がる可能性が出てきた。

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「太陽光PCS、その潜在価値は膨大　成長のカギは革新技術」

SMA・ソーラー・テクノロジー　

ピエール・パスカル・ウーボン　CEO

　停滞する欧州の太陽光発電市場と熾烈なコスト競争。その影響はPCS（パワーコンディショナ）業界にも波及し、メーカーの経営環境は厳しさを増している。世界トップの独・SMA・ソーラー・テクノロジーは、2013年の売上高が前年比約40％減の10億ユーロ（約1350億円）を下回り、12年に1億200万ユーロ計上したEBIT（税引き前当期利益に支払利息を加算した値）が、今年は8000万ユーロ以上の損失を抱える見通しだ。果たしてこの難局を乗り越えられるのか。そしてPCS業界に明るい展望は拓かれているのか。11月に来日したSMAの経営トップ、ピエール・パスカル・ウーボンCEOが本誌に語った。

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マーテックス

産業用太陽光向け保証・保険・監視のパッケージサービス開始

エコリンクスと業務提携

　製品保証を手掛けるマーテックス（東京都品川区、今村末男社長）は、今年10月より出力50kW未満の小規模産業用太陽光発電向けのメンテナンス保証サービスを開始した。京都エコエネルギー学院や遠隔監視センターを運営するエコリンクス（京都市上京区、戸田隆社長）と業務提携し、保険・保証に加え、遠隔監視サービスをセットにした点が特長だ。メーカーや販売・施工店に対して提案を強めている。

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ネミーグループ
13年7月期72億円規模に成長

今年6月に発電事業会社設立　新型モジュール発売へ

　架台製販のネミーなどで構成されるネミーグループは、太陽光発電マーケットで着実に存在感を高めている。今年からモジュール製造に参入したほか、6月には発電事業会社を設立した。2013年7月期のグループ売上高は、前期比約2.6倍の71.6億円に到達、今後は海外進出も視野にさらなる成長を目指している。

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迫り来る消費税

メガソーラー税率適用ルールを知っておこう

　2014年4月から消費税率が5％から8％に上がる。年度を跨ぐ大型工事の消費税の適用ルールなど、意外に知られていないことも多い。そこで、太陽光発電事業の会計に詳しい淀屋橋総合会計代表の安田祐一郎氏にポイントを伺った。消費増税に備えて賢くメガソーラーを建設しよう。

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モジュール信頼性向上へ一翼担う第三社機関

UL発、火災安全認証　製造ラインに着目したVDE　保障体制を問うJET　バンカブル!?TÜVの発電所認証

　太陽電池モジュールが20年以上安定して発電し続けるかどうかを見極めるにはどのように検査すべきか――。この問いに答えられるものは、おそらく誰一人としていないだろう。それだけ難しい課題である。しかしこれを放置しているうちは業界に発展はない。一般消費者に太陽光発電システムを販売し普及させていくのであれば、製品の長期信頼性を推し量る公正な検査方法が不可欠である。

　そんななか、〝世界一の品質〟といわれるここ日本で第三者機関を中心にモジュールの性能・安全性を厳しく検証する動きが顕著になってきた。各認証機関の取り組みをまとめた。

45～52

鹿児島・七ツ島で国内最大のメガソーラー稼働
アルファ、太陽光ディベロッピングに着手
イーフラット、太陽光分譲で50kW発電所
旭東電気、太陽光用直流開閉器、累計販売実績200万台超
日揮プラント、EPC50MW受注へ
たけでん、太陽光関連事業、EMS視野に展開
SIソーラー、初年度売上40億円

NTTスマイル、「エコめがね」累計出荷80MW

日本グリーンパックス、EPC新会社設立

サン・エコシステム販売、折板屋根架台販売強化

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桑野幸徳 太陽光発電技術研究組合 理事長
第十九回 ／ 辞任

　2004年10月23日の18時過ぎ。桑野は出張帰りで、新大阪駅から自宅へ向かう車中にいた。後部座席に浅く腰をかけ、背凭れに寄りかかるように座っていた。運転手のいつもの愛想が何となく煩わしく、ぼんやり車窓の外を眺めていた。

59

1）日新電機…屋外設置型500kWパワコン発売
2）山洋電気…自立運転機能付き100kWパワコン発売

55～57

世界市況データ（ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールのスポット価格）　／　東京都が実施する太陽光発電「屋根貸し」マッチング事業の発電事業者登録リスト　／　国内太陽光関連企業決算データ