プレミア最後の3年目が始まる。IRR4％＋2％、このプラス2％の利潤が2014年度で終わる。さらにグリーン投資減税まで。

　一方でエネルギー改革元年を迎え、電力自由化、発送電分離によって太陽光発電の〝価値〟も変わり始めた。

　転機を迎える2014年、4つの焦点からその展望を占う。

 

 

予測① 政治・政策

「太陽光発電のFITはそう長くは続かない　5年後を目処に役割を終わらせる」

自民党 衆議院議員　山本拓　資源・エネルギー戦略調査会 会長

　3・11を経験したわが国のエネルギー基本計画はどうなるのか。自民党のエネルギー政策の責任者である山本拓衆議院議員に聞いた。

 

 

「リテラシーを高め、競争ある市場を」

経産省資源エネルギー庁　村上敬亮　新エネルギー対策課長

　我が国でFIT（全量買取り式の固定価格買取り制度）が発足されてから1年5ヶ月。太陽光発電マーケットは活況を呈し、様変わりした。普及政策としてのFITの効果は絶大であるが、様々な批判の声も少なくない。では経産省はこの現状どう見ているのか。経産省資源エネルギー庁の村上敬亮新エネルギー対策課長が語った。

 

 

予測②　日本マーケット

「2014年はミドルと低圧に照準　東北工場の新技術で世界へ」

ソーラーフロンティア　玉井裕人　代表取締役社長

　セルからモジュールまで国内で生産されたものを〝国産太陽電池〟と呼び、そのメーカーを〝日本の太陽電池メーカー〟と定義するならば、日本の太陽電池メーカーは数えるほどしか存在しない。なかでもセル・モジュール1GWの年産能力を保有し、世界で戦えるのはCIS薄膜太陽電池モジュール世界大手のソーラーフロンティアだけだろう。そこで同社の経営トップ、玉井裕人社長に、太陽電池メーカーの視点から、市場分析と2014年以降の戦略を聞いた。

 

 

東芝の電力小売事業　グリッドパリティ到達後の新ビジネスか

　住宅用太陽光発電システム製販からメガソーラーのEPC（設計・調達・建設）まで全方位に展開する東芝。2014年月からドイツでアパート住人を対象に電力小売事業を開始する。先を見据えて新規ビジネスを仕掛ける同社は2014年以降の国内マーケットをどう展望しているのだろうか。

 

 

「メガソーラー開発300MW射程　PPS本格参入に向けアライアンス模索」

オリックス　錦織雄一　執行役　事業投資本部長

　国内のメガソーラー市場が活況を呈し、発電事業への新規参入が相次ぐなか、太陽光発電所を継続的に開発・運営していくIPP（独立系発電）事業者が存在感を高めている。その代表格といえるのがオリックスだ。

　同社はバイオマス、地熱、風力といった太陽光発電以外の再エネ（再生可能エネルギー）発電事業にも進出し、PPS（新電力会社）として電力小売事業に取り組む姿勢を打ち出している。

　そこでIPP事業の展望、そして電力小売事業の可能性について、事業トップの錦織雄一執行役事業投資本部長（14年1月1日付で常務執行役環境エネルギー本部長に就任予定）に訊いた。

 

 

予測③　世界動向

「太陽光発電マーケット、ネクストステージに突入　補助制度から脱却へ」

自然エネルギー財団　トーマス・コーベリエル　代表理事　理事長

　2014年以降、日本のエネルギー業界は大変革期に突入していくだろう。今、FIT（再生可能エネルギーの全量買取り制度）のもと太陽光発電を中心に再エネ（再生可能エネルギー）が普及しつつあるが、その一方で13年11月には電力システム改革関連法案が国会を通過。電力小売市場の全面自由化、そして発送電分離へと改革が進む方向だ。

　だが、世界に目を転じれば、そんな日本もまだエネルギー後進国。ドイツをはじめ欧州諸国には発送電分離を実現し、電力小売市場が開かれた国が存在する。

　そこでスウェーデンのエネルギー庁長官を経て、現在自然エネルギー財団の理事長を務めるトーマス・コーベリエル氏に、欧州の再エネ事業と日本が進むべき方向性について話を聞いた。

 

 

予測④　中国メーカー

　2014年の太陽光発電マーケットを占ううえで、中国メーカーの動向は看過できない。すでに大手モジュールメーカーは軒並み息を吹き返し、成長拡大路線を再び歩み始めているが、その一方で新興勢力が存在感を高めている。

　そこで来年ブレイクしそうな中国勢3社をピックアップした。架台の一大生産を築くパワーウェイと、巨大資本を背景に新型蓄電池の拡販を目論むBYD、そしてシステム供給からEPC（設計・調達・建設）、IPP（独立系発電）まで〝ワンストップソリューション〟に活路を開くETソーラーだ。彼らの実力を探る。

 

パワーウェイ

架台生産1GW突破　日本市場を席巻か!?

 

 

BYD

年商8千億円の自動車大手が本格参戦　武器は〝新素材蓄電池〟

 

 

ETソーラーグループ

「EPC、IPPで稼ぐ　目指すはワンストップソリューションプロバイダ」

シェン・ロン（沈栄） ヴァイスプレジデント

 

 

6～7

エステート24HD事件の闇に迫る

債権総額6億円か　事業再開も資金繰り困窮　タマホーム社長とのグレーな!?蜜月

　業界に波紋を広げたエステート24ホールディングス社長の秋田新太郎氏らによる融資詐欺事件。同社は11月9日より再び秋田体制で事業を開始したが、信用は大幅に低下し、取引先との関係が悪化している。債権者への支払遅延も続き、事業の継続が危うい状況だ。仮に経営破綻となれば、6億円規模とみられる債権が焦げ付き、これまで同社から太陽光発電システムを購入したユーザーが長期の保証サービスを受けられなくなる懸念もある。エステート24HD事件の闇に迫った。

 

40～43

徹底した自動化とスケールメリットで〝コスト武装〟するインリー・グリーンエナジー

　中国河北省にある保定市と衡水市、さらには天津、果ては海南島まで。これら4つの地域に築いた生産キャパは実に2.45GW。いずれもインリー・グリーンエナジーの中枢拠点だ。世界トップの座に君臨するインリー、これまでベールに包まれてきた彼らの生産現場に迫る。

 

 

　10

千代田化工建設

CIS太陽電池とともに、目指すは海外展開

　石油・LNGなどのプラント建設を手がける千代田化工建設。太陽光発電所のEPC（設計・調達・建設）にも参入し、86MWを受注済みだ。

　扱うパネルはソーラーフロンティアのみ。CIS太陽電池に特化したEPC戦略とは。

 

 

8

日本向けに累計80MW供給 販売シェア30％目指す

シュレッター・ジャパン　ドミニク・グリュッツナー社長

　太陽光発電用架台の世界大手、独・シュレッターは、日本法人のシュレッター・ジャパン（横浜市緑区、ドミニク・グリュッツナー社長）を通じて2013年12月までに累計80MW相当の架台を日本で販売した。今後はさらに営業を強化して、国内産業用マーケットで30％のシェア獲得を目指している。

 

 

47

クリーンベンチャー21

今期売上高3倍成長、23億円へ

イソフォトン製パネル提案強化

　球状シリコン太陽電池メーカーのクリーンベンチャー21（京都市南区、室園幹夫社長）は2014年3月期の売上高が前期比約3倍の23億円を見込む。スペイン・イソフォトンの代理店として、住宅用や50kW未満の低圧産業用向けにモジュールとシステムの販売を伸ばした。地域密着を軸にさらなる事業拡大を目指す。

 

 

45

航天機電、日本支社設立　OEM＆外販で14年200MW目指す

　宇宙飛行分野で成長した上海航天機電が日本支社を設立。菱中産業（北海道帯広市）と戦略提携を結び、日本での拡販を目指す。競争が激化する日本でどこまでシェアを伸ばせるか。

 

 

48～53

 

JX日鉱日石エネルギー、米ファーストソーラーと国内独占販売契約
日本PVプランナー協会、初の全国会員大会開催
日立コンシューマ・マーケティング、低圧産業用向け20年長期保守サービス
伊坂電気、上半期で売上高10億円突破
エコシフト技術工事協働組合、メガソーラー向けコンサル実施
日天、HEMS販売量今期350台へ
オルテナジー、今10月期売上高110％増

ホリー、地上設置用架台新製品発売へ

三洋工業、ユニット式地上設置用架台拡販

 

 

61

桑野幸徳 太陽光発電技術研究組合 理事長
最終回 ／ 夢を見続け、夢を追う

　桑野が社長辞任の意向を周りに伝えたのは2005年の春だった。新潟中越地震から半年が経過し、落ち着き始めていた頃合いを見計らって、近しい役員や部下に打ち明けた。当初は反対意見もあり、説得するのに時間を要したが、桑野は何度も説明して彼らの理解を得た。

 

 

60

 

1）グリッド…モジュール新製品発売
2）ダイヘン…500kWパワコン新機種発売

 

 

56～59

 

世界市況データ（ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールのスポット価格）　／　中国工業情報化部が公表した「太陽光製造業規範条件」をクリアした企業（第一弾）　／　世界太陽光関連企業2013年第3四半期決算データ