材料不足で停滞も

過渡期の住宅用蓄電設備

新築向けの需要の高まりを受け、住宅用蓄電設備市場は拡大傾向だ。だが、材料不足の影響で品薄状態が続く。製品のコモディティ化が進むなか、打開する開発力が問われそうだ。

急がれる蓄電池の廃棄対策

やがて蓄電池の大量廃棄時代を迎える。再資源化や再使用など対策を講じる必要がある。現状の課題をまとめた。

脱炭素ブームで上昇気流か

離陸間近の産業用蓄電設備

補助金に支えられて成立してきた産業用蓄電設備市場。脱炭素を追い風に〝自立〟の時は来るのか。

NITE、定置用蓄電設備の水没試験開始

定置用蓄電設備の安全性評価は欠かせない。NITE（製品評価技術基盤機構）は2022年1月31日、定置用蓄電設備の水没試験を始めたと発表した。災害で蓄電設備の水没被害が多発するなか、データを蓄積し、安全性向上に活かす狙いだ。

ファーウェイ、蓄電設備に本腰

住宅用から系統用まで全方位展開へ

PCS世界最大手の中・ファーウェイが蓄電設備の製販に積極的だ。住宅用蓄電設備に続き、産業用蓄電設備をこのほど日本で売り出した。両製品の中間に位置する容量帯の蓄電設備の発売も準備中で、全方位展開を加速させている。

NIMSら500Wh／kg級のリチウム空気蓄電池開発

NIMSとソフトバンクは重量エネルギー密度500Wh／kg級のリチウム空気蓄電池を開発した。世界初の成果だという。いかにして実現したのか。

普及期は23年以降か

制度設計待ちの系統用蓄電設備

系統安定化や再エネの普及に貢献する系統用蓄電設備。需要の拡大が期待されているが、まだ制度設計の段階だ。普及期はいつになるのか。

東工大、カーボン空気蓄電池システムを開発

大容量蓄電に期待

東京工業大学は2021年12月、カーボン空気蓄電池システムを開発したと発表した。水素貯蔵ならぬ、炭素貯蔵による大容量蓄電池システムの誕生に期待がかかる。

FITの次を狙え！

PCSメーカーの新たな挑戦

FIT依存からの脱却が現実味を帯びるなか、PCSメーカーは新たな商機を掴めるのか。太陽光発電用PCS市場のいまを追う。

反転攻勢狙う日系PCS大手

外資系大手に押され気味の日系PCSメーカー。撤退する企業もあるが、TMEICや安川電機は、新市場に狙いを定め、反転攻勢の機会を伺う。

TMEIC

蓄電池や自家消費需要を視野に展開

安川電機

自家消費用の三相200V出力対応 25‌kW機投入へ

徹底考察！
営農・水上発電の導入ポテンシャル

カーボンニュートラルの実現に向けて再エネの導入を加速させなければならない。鍵を握るのは、営農用太陽光発電と水上太陽光発電だ。導入可能性を探る。（本誌・中馬成美）

埼玉のメガソーラー開発に環境省が〝待った〟

環境省がメガソーラー開発に対して初めて〝待った〟をかけた。過剰な盛土の形成や森林伐採による生態系への影響を問題視した。（本誌・香遠優太）

23年度FIT・FIP単価決定へ 住宅16円、低圧余剰10円、高圧250kW未満9.5円に

2023年度のFIT売電単価とFIP基準単価案が固まった。入札を除く太陽光発電の単価はkWhあたり0.5～1円の減額となり、例年よりも小幅な引き下げにとどまった。（本誌・楓崇志）

アップデーター、法人向けのオフサイトPPA付き再エネプランを開始

電力小売りのアップデーターは2022年1月27日、〝非FIT〟再エネ発電所によるオフサイトPPAを組み合わせた法人向け電力料金プランを提供すると発表した。電源追加性のある再エネ調達法として、脱炭素化を推進する企業に訴求する。（本誌・楓崇志）

Vol.70 いちご米沢板谷ECO発電所

発電事業者のいちごECOエナジーが初めて開発した風力発電所。山形県と福島県の県境付近に設置された風車は計4基で、出力は計7.39MW。

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【営農用太陽光発電所②】

10年転用は再許可の1割  ミョウガ、サカキがトップ

営農用太陽光発電の実態を探るため、都道府県にアンケート調査を実施した。10年転用許可数は再許可数の2割強にとどまった。

【再エネ議連】

自民党再エネ議連、小泉前環境大臣が会長代理に

国の安全保障と密接なエネルギー分野は政治との関わりが深い。自由民主党は、政務調査会の総合エネルギー戦略調査会（額賀福志郎会長）でエネルギー政策を議論しているが、再生可能エネルギーの普及拡大に向け、自民党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟の動きも活発だ。

五島市民電力がJR西グループへ供給

オンサイトPPAによる太陽光発電設備の導入が増えるなか、長崎県で太陽光パネルを再利用する事例があった。新品に比べて二酸化炭素排出量やコスト削減に繋がるという。

【フィット】

個人参加型・地域循環型で再エネ事業拡大へ

徳島発の再エネ企業であるフィットは、個人参加型かつ地域循環型の再エネ事業の拡大を志向する。非FIT時代に向け、具体的な取り組みを始めたようだ。

［次世代型ペロブスカイトで屋外20年耐久を確認］

次世代型のペロブスカイト太陽電池で、兵庫県立大学らが屋外設置20年相当の性能維持を確認した。実用化に一歩近づいたようだ。

小田原桑原ソーラーシェアリング（2号機）

［神奈川県］

太陽光で地域産品づくり

小雨が降りしきるなか、閑静な住宅街を抜けると、太陽光パネルが設置された一風変わった田んぼと遭遇した。収穫時期から外れているためか、人影はなかったが、寂しげな旧来の田園ではない。現代風で、近未来的な趣すら感ずるのだった。

TGオクトパスエナジー、電力小売り開始

再エネプラン商品化

NTTデータ、分散型再エネ電源の情報流通基盤を構築

ツブ、太陽光で持続可能なイチゴ栽培法確立

明和工業、蓄電池つき太陽光カーポート発売

東電EP、住宅向けPPA開始

ホンダ、スイスのV2G実証に参画

長州産業、単結晶パネルの新製品4月発売へ

住宅向けの国産品

スカイジャパン、太陽光カーポートの新製品拡販へ

森トラスト、ループとFIT太陽光取得で協業

SBI、岩手県紫波町と協定締結

熊谷組、つくば市の研究施設に260kW太陽光導入

自家消費提案にも活用

マーチャント・バンカーズ、太陽光発電所投資に本腰

ウェザーニューズ、太陽光発電量予測データ提供

非FIT発電事業者などに

シンクロアイズ

眼鏡型情報端末でO＆M作業を支援

GBP、代替パネル販売強化

半年で1000枚に

出光興産、HEMSでエネルギー

マネジメントの実証開始

第32回 新電力の容量市場対策⑫

分散型再エネ電源を集めよ

前回に続き、新電力コンサル、アンプレナジーの村谷社長が再エネを活用した事業戦略を解説する。今回は『再エネリソースアグリゲータモデル』である。

【那須塩原市】

地域共生を念頭に再エネの導入に力を注ぐ那須塩原市の脱炭素政策に迫る。

第22回　配電事業制度

2022年4月から一般送配電事業者に代わって電力系統を運用できるようになる。配電事業制度を解説する。

世界市況データ（ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールスポット価格）/2021年度の新エネ対象一覧/日本卸電力取引所におけるスポット市場の平均取引価格推移/東証インフラファンド市場における上場銘柄の株価推移/国内太陽光関連企業決算データ