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PVeye 2023年4月号
特集「過熱する屋根争奪戦 勃興するオンサイト太陽光」
脱炭素化の潮流と電力料金の高騰を背景に、オンサイト太陽光発電が活況を呈している。国が導入支援を強めれば、地方自治体も積極的に普及を後押ししており、企業の間で人気が上昇中だ。再エネ企業やPPA業者では早くも受注獲得競争が激化し、提案の複合化が進む。オンサイト太陽光発電市場の最新動向に迫る。(本誌・楓崇志、岡田浩一、中馬成美、土屋賢太)
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タシマボーリング、オンサイト太陽光で電力代削減
掘削工事のタシマボーリングはこのほど、太陽光発電設備を導入した。電力代を大幅に削減できたうえ、再エネの利用で本業の受注が増えているという。
国交省、屋根上太陽光の規制を緩和
屋根上の再エネ特区新設へ
国交省は、太陽光発電設備を設置する建物の高さ制限などを緩和し、建物へ太陽光発電の導入を促す〝再エネ特区〟を新たに設ける。太陽光パネルの屋根上設置が加速するかもしれない。
単独か、協業か
岐路に立つEPC企業
オンサイト太陽光発電が普及するなか、EPC企業は分岐点を迎えた。単独で顧客へ直接提案するのか、PPA業者と協業するのか。各社の足跡を追った。
勝ち抜くのは誰か
オンサイトPPA狂騒曲
オンサイトPPAはこの数年で市民権を得るまでに成長した。業者間の競争が続くなか、今後は多様化するニーズへの対応力が勝負の鍵を握りそうだ。
余剰電力の有効活用へ
屋根上オフサイトの可能性
太陽光発電の適地である屋根上を最大限に活用するには、再エネ電力を遠隔地で消費するオフサイト型での利用も有効な手法だ。〝屋根上オフサイト〟の事業モデルが立ち上がってきた。
オンサイト太陽光に手厚い補助
国、自治体が続々支援
国の補助制度に加え、地方自治体もオンサイト太陽光発電への支援を拡充させている。なかには国の補助制度との併用が可能な補助を決めた自治体もある。
多彩な蓄電池・EV併設提案
オンサイト太陽光発電の提案が進化するなか、蓄電設備やEVを併設する事例が増えており、多様化している。
活用広がるか
路面舗装型太陽光
施設内の空きスペースに路面舗装型の太陽光発電設備を導入する事例が出てきた。まだ試験段階だが、開発が進めば、オンサイト太陽光発電の一つの手段として導入が進むかもしれない。
発電支援は本業強化の布石!
再エネアグリゲータたちの真意
〝再エネアグリゲータ〟、すなわち、非FIT太陽光発電所の発電業務を代行する再エネ発電業務代行者が、存在感を高めている。彼らの狙いとは。(本誌・岡田浩一)
展示会レポート
海外大手が語る
太陽光発電の現在地
2023年3月15日に東京ビッグサイトで日本最大級の再エネ関連展示会、『スマートエネルギーWeek春』が開幕した。コロナ禍が収束しつつあるなか、海外企業が多く出展していた。来日した有力企業の幹部に現況と展望を聞いた。
宮城県、〝再エネ新税〟の素案公表
林発0.5ha以上に課税 営業利益の2割超徴収へ
宮城県は2023年2月、導入を検討していた〝再エネ新税〟の素案を固めた。0.5ha以上の林地を開発する再エネ発電事業者に課税し、営業利益の2~3割を徴収する方向だ。(本誌・土屋賢太)
動き出した太陽光パネルの再資源化
太陽光パネルを再資源化する工場が稼働し始めている。パネルの大量廃棄時代を見据え、事業化に踏み切る企業が出てきた。(本誌・香遠優太)
Vol.83
ながめやまバイオガス発電所
米沢牛の産地である山形県飯豊町で課題となっていた家畜排泄物処理を目的に地元の建設会社、那須建設が開発したバイオマス発電所。同社は畜産農家で排出される家畜排泄物を運ぶパイプラインを設置し、燃料を調達する仕組みを設けた。
【海外大手の日本向け 太陽光パネル出荷量】
ジンコが首位堅持
大手5社が700MW超え
2022年における太陽光パネル海外大手の日本向け出荷量を調査したところ、ジンコソーラーが市場占有率トップを堅持したことが分かった。同社は4年連続で唯一の1GW超えを果たした模様だ。
パワーエックス、系統用蓄電池の制御システム開発
7月本格販売へ
オムロン、300A対応の大容量継電器発売
京セラ、中国の太陽光パネル工場を閉鎖
日立パワーソリューションズ 太陽光併設型風力発電設備で初実績
青森県六ヶ所村で出力1920kW
野田建設 営農用太陽光施工累計6.2MWへ
みずほリース、エコスタイルと資本業務提携
低圧太陽光開発に本腰
デロイトトーマツ 中古太陽光発電所の売買支援開始
GCストーリー 太陽光カーポートで法人向けPPA開始
太陽石油、EVシェアの実証開始
太陽光カーポート活用
大成建設ら、再エネ活用のEV充電拠点開設
EVシェアの実証開始
トップフェンス、追尾式架台発売
ソーラーフロンティア、陸屋根向けパネル設置で新工法開発
防水シート一体型
ちゅうぎん 再エネ新会社設立
[燃料電池]
再エネ利用で開発進むか
マグネシウム燃料電池の可能性
希少資源を使用しないマグネシウム燃料電池の研究が進んでいる。どのような技術なのか。東京工業大学の矢部孝名誉教授に聞いた。
[第45回]
蓄電ビジネスの可能性⑥
卒FIT電力活用で一変!?
期待大の蓄電ビジネス
アンプレナジーの村谷社長が系統用蓄電設備を活用した将来の事業モデルを解説する。
オムロンソーシアルソリューションズ
蓄電池2種類を追加発売へ
ネクストエナジー・アンド・リソース
住宅用太陽光パネル発売
営農用太陽光発電の一時転用許可
九州、東北で導入拡大も、他地域で停滞か
営農用太陽光発電の実態を探るため、全国の都道府県にアンケート調査を実施した。2021年度は営農用太陽光発電の導入がほぼ横ばいで推移し、東北地方と九州地方を除く各地方では停滞したようだ。
「自分の判断軸を持ち、課題解決力を養うことも大事」
ループ スマートライフ事業本部営業開発課 嘉山 準課長
再エネ関連企業に勤める優秀な人材を紹介する本連載。今回は電力小売りを手掛けるループの嘉山課長の仕事観を探る。
世界市況データ(ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールスポット価格)/太陽光パネル出荷量ランキング2022/日本卸電力取引所におけるスポット市場の平均取引価格推移/東証インフラファンド市場における上場銘柄の株価推移
[宮古市]
東日本大震災で被災した岩手県宮古市。復興計画の一環で再エネの導入を進めてきたが、このほど脱炭素先行地域に選定され、地域の脱炭素化に本腰を入れた。
発刊日 | 2023年03月25日 |
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定価 | 1,980円 |
コード | 491080109033801800 |