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PVeye 2023年6月号

特集「脱炭素新時代を生き抜く！アライアンスのすゝめ」

脱炭素新時代のアライアンス

再エネ企業 ×電力小売り会社・アグリゲータ・電力消費者
再エネ電力の売電先や消費先、いわゆるオフテイカーとの協業。協業先は信用力や資本力、顧客網などに強みを持つ企業が多く、再エネ企業は事業の蓋然性を高められる。

再エネ企業 ×再エネ企業
同業他社との協業。信用力の補完や、取扱い規模の拡大、資金調達力の増強、売電先との交渉力の強化などが期待できる。互いの得意領域が重複しない方が合意しやすい。

再エネ企業 ×地域金融機関
地域脱炭素化を目指す協業。再エネ企業は、金融機関の資金力や地域の顧客網の活用が期待できる。事業会社の共同設立のほか、開発やEPC、O&Mなどの連携もある。

再エネ企業 ×地方自治体
『ゼロカーボンシティ』や脱炭素先行地域に取り組むための協業。再エネ企業の出番は増えており、地域金融機関との連携を機に自治体との協業が深まる可能性もある。

この脱炭素新時代、再生可能エネルギーの事業モデルが多様化するなか、企業間の提携や協業、連携といった〝アライアンス〟が活発になってきた。それは、企業単独の事業拡大には限界があることを、気がつき始めているからだろう。
いまや、FITを活用していた頃のように太陽光発電所を建設しさえすれば事業が成立するわけではない。再エネ電力を求める電力消費者に適正な価格帯で再エネ電力を販売しなければならず、資金調達も含めて事業化のハードルは上昇した。
実際、再エネ企業は、再エネ電力の売電先や消費先を探し、電力系統を使う場合は〝計画値同時同量〟の義務を負わなければならない。それゆえ、バランシング機能を有し、信用力と潜在顧客を持つ電力小売り会社やアグリゲータとの連携が欠かせないのであるが、これにとどまらない。
発電規模や対応地域の拡大、売電先や消費先との交渉力強化を狙い、同業者と協業する動きがあれば、地域の再エネ需要を取り込むべく地域金融機関や自治体との連携も動き出した。
再エネ企業には、自社の強みを活かしつつ、いかに有益なアライアンスを組めるかが問われている。脱炭素新時代を生き抜くために、再エネ企業のアライアンスの可能性を探った。
（本誌・楓崇志、岡田浩一）

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再エネ企業 × 電力小売り会社など

〝非FIT〟開発必須の仕組み

再エネ電力の引き受け先が必要な〝非FIT〟発電事業。いまや再エネ企業と電力小売り会社らのアライアンスは不可欠と言える。

「官民一体で産業の長期成長戦略の策定が急務」

FITによる新設需要が収束し、日本の太陽光発電市場は転換点を迎えた。資源総合システムは長く太陽光発電のコンサルティングを手掛け、2023年5月には再エネ政策の要点をまとめた報告書を発行した。一木修社長に太陽光発電産業の展望を聞いた。

電巧社、独自保証付き

フレキシブルパネルで設置制約克服へ

中国メーカーの日本独占販売権獲得

脱炭素新時代を迎え、提携をもとに特色ある製品の提供を始める再生可能エネルギー企業が出てきた。電気商社の電巧社（東京都港区）は中・サンポートパワーと連携し、独自保証付きのフレキシブル太陽光パネルの販売を開始した。軽量かつ柔軟性を持つ製品の特徴を活かし、従来設置できなかった場所での導入拡大を狙う。

「EPC開発力強化の追求、それが良好な協業を生む」

エコスタイル木下公貴社長

大手企業と相次ぎ提携し、〝非FIT〟太陽光発電所を年間200MW開発するエコスタイル。同社を率いる木下社長がアライアンスについて語った。

再エネ企業 × 再エネ企業

昨日の敵は今日の友

再エネ企業間のアライアンスが始まったのも脱炭素新時代の特色かもしれない。〝非FIT〟事業の仕組みを構築するうえで、有効な手立てとなりそうだ。

再エネ企業 × 地域金融機関

地域脱炭素で提携加速

地域脱炭素化を実現するうえで地域金融機関の果たす役割は大きい。再エネ企業との連携が加速している。

再エネ企業 × 地方自治体

官民協業のメリット

再エネ企業が地方自治体との連携を加速させている。自治体と組むメリットは大きいようだ。

中古発電所売買、住宅用で進む企業アライアンス

FITを活用して開発された既設の太陽光発電所の売買や住宅用太陽光発電の事業領域でも、企業間の提携や協業が活発だ。FIT活用の事業でも、アライアンスは広がりつつある。

解説！

非FIT営農用太陽光ビジネス

FITを活用しない〝非FIT〟の営農用太陽光発電所を開発する動きが出始めた。事例を複数紹介し、事業のスキームを解説する。（本誌・香遠優太）

営農用太陽光で相次ぎFIT認定取り消し

異例の暴行事件に、農地法違反

コンサルティング会社の担当者による異例の暴行事件や農地法の違反が複数発覚し、経産省は営農用太陽光発電事業のFIT認定を相次いで取り消した。3ヵ月間で取り消しや取り消し手続きが8件にのぼった。（本誌・土屋賢太）

環境省、脱炭素先行地域16ヵ所選定

3回目採択で計62ヵ所に

環境省は2023年4月28日、長野県生坂村や鳥取市、島根県松江市、高知県須崎市など16の地域を脱炭素先行地域に選定したと発表した。今回は3回目の採択で、脱炭素先行地域は62ヵ所となった。（本誌・土屋賢太）

22年度の再エネ出力抑制量5.7億kWhに

中部電、北陸電が出力抑制開始

再エネの出力抑制が全国に広がっている。中部電と北陸電がこのほど出力抑制を開始し、東電と関電を除く8電力管内で実施されるようになった。すでに年間5.7億kWhに及ぶ再エネ電力が無駄に捨てられている。（本誌・土屋賢太）

Vol.85

銚子沖洋上風力発電所

再生可能エネルギー開発の東京電力リニューアブルパワーが運営する国内初の着床式洋上風力発電所。同社は2009年8月にNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の事業に採択され、海洋構造物が環境に与える影響などを調査し、発電所竣工後の13年1月には風力発電設備の実証実験を開始。

太陽光電力で運輸部門の脱炭素化へ

太陽光パネル搭載冷凍・冷蔵トレーラー

独立電源開発のピーオーシーテック（東京都目黒区、青澤さおり社長）が2023年5月、太陽光発電設備と蓄電設備を搭載した冷凍・冷蔵トレーラーを発売した。運輸部門の脱炭素化を進めていく。

「事業用PCSに特化リパワリング向け製品も投入」

SMAジャパン　冨永敏夫社長

PCS世界大手の独・SMAは日本におけるPCSの販売戦略を見直し、2022年から事業用PCSの販売に特化する方針を打ち出した。日本法人の冨永敏夫社長に聞く。

「より多くの人々に、より多くの商材を届けていく」

山口裕一ノヴィス代表取締役

業界屈指の再エネ商社として認知度を高めているノヴィス。住宅用パッケージ品や法人向け自家消費用設備の提案など、商材は変えても、物販へのこだわりは変えない。山口社長が方針を語った。

ラプラス・システム

蓄電池制御に力点

累計7.8万件以上に及ぶ監視装置の導入実績を持つラプラス・システム。近年は特に自家消費向け提案に力を入れ、蓄電池の最適制御技術の確立を進めている。蓄電池併設型の太陽光発電所を運営し、データ収集などを行っていく計画だ。

【人権問題】

JPEA、人権DDのための手引書策定

JPEA（太陽光発電協会）は2023年4月28日、『太陽光発電産業のサプライチェーン等における人権尊重に係る取組ガイダンス～実践の手引～』を公表した。太陽光関連企業が、サプライチェーンのなかに人権侵害がないかどうかを確認し、予防や軽減策に取り組む人権DD（デューデリジェンス）を実施するうえで参考になる手引書である。