蓄電池制御に繋がるか

成長過程の再エネ発電業務代行

〝再エネアグリゲーション〟と呼ばれる〝非FIT〟太陽光発電所の発電業務代行業は、成長の余地が大きい。

系統用蓄電事業の業務代行まで業容が拡がりそうだ。

大阪ガス、太陽光発電の予測サービス開始

大阪ガスは2023年7月1日、太陽光発電量の予測サービスの販売を開始した。〝非FIT〟太陽光発電事業者のほか、発電業務代行業者への提供も視野に入れる。

先行するPCS交換

リパワリング時代到来か

機器の交換や追設によるリパワリング需要が徐々に拡がっている。照準を合わせた製品を投入するメーカーが登場しており、この傾向はさらに加速しそうだ。

成熟期でも成長継続

進化を止めないO&M企業

FITを活用した太陽光発電所の新設需要が収束し、O&M市場は成熟期を迎えた。だが、O&M企業は決して進化を止めない。

日本グリーン電力開発、ドローン撮影画像のAI解析サービス開発

再生可能エネルギー発電所の開発や保守を手掛ける日本グリーン電力開発は、ソフトウェア開発のPCIソリューションズとドローン（無人航空機）で撮影した太陽光発電所の画像をAI（人工知能）で解析し、異常を自動検出するシステムを開発した。両社は2023年6月14日に共同事業契約を締結し、O&M（管理・保守）企業などへのサービス提供を本格化させた。

リコーリース、太陽光発電所の管理業務代行サービス開始

リコーリースは2023年5月11日、太陽光発電所の管理業務代行サービスを開始すると発表した。主に複数の太陽光発電所を所有している発電事業者を対象に、売上の管理や支払いの管理など事業運営に必要な管理業務を請け負う。

運用支援ビジネスの繋ぎ役

拡がる発電所評価・診断

太陽光発電所の健全性や資産価値を評価・診断する事業は、発展性のある繋ぎのビジネスとも言える。状態改善の是正工事やリパワリングなど、他の関連事業との連携が深まりそうだ。

主力電源化に欠かせない

芽吹くパネル適正処理業

再使用や再資源化といった太陽光パネルの適正処理は、社会的意義のある事業だ。一連の仕組みを確立しなければ、太陽光発電は主力電源になり得ないからだ。事業化は着実に進んでいる。

ボルタ、リチウムイオン蓄電池の再資源化工場新設へ

蓄電池の廃棄処理の需要が高まるなか、ボルタは再資源化工場の処理能力を従来の月間約150tから同450t体制へ増強する。

地方見聞録

【中部】

進む系統用蓄電ビジネス

過熱する屋根上太陽光設置

電力代の削減を狙って企業が屋根上に太陽光発電設備を導入する動きが活発だ。一方で系統用蓄電事業に着手する企業も出始めた。中部地方の再エネ市場に迫る。（本誌・岡田浩一、香遠優太、土屋賢太）

PR企画

商機到来か

日本メーカーの反転攻勢

国際競争で劣勢に立たされてきた日本の太陽光関連機器メーカーに好機が到来した。電力料金が上昇するなかで、再エネ設備の内需が拡大しつつある。事業者やEPC企業などが設備を選ぶうえで、日本の製品も有力な選択肢になるかもしれない。

未稼働4.2GWが認定失効

系統の〝空押さえ〟解消か

経産省は2023年6月21日、未稼働の太陽光発電所の開発案件のうち4.2GWのFIT認定を失効させたと公表した。電力系統の〝空押さえ〟が解消し、系統制約がやや改善に向かうかもしれない。（本誌・土屋賢太）

『エネルギー永続地帯』195に

千葉大ら調査

千葉大らは2023年6月、市町村を対象とした再エネ供給などの実態調査の結果を公表した。地域脱炭素化に向け、再エネの普及が広がりつつあるようだ。（本誌・土屋賢太）

Vol.87

津軽バイオマスエナジー平川発電所

廃棄物処理のタケエイが青森県平川市らと設立した地域発電会社、津軽バイオマスエナジーが運営するバイオマス発電所。津軽バイオマスエナジーは、タケエイの子会社、タケエイでんきと特定卸供給契約を結び、再生可能エネルギー電力を平川市の公共施設に供給している。

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「30年までに1500億円投じて再エネ電源を開発する」

auリニューアブルエナジー 鈴木吾朗 社長

KDDIはこのほど再エネ発電会社のauリニューアブルエナジーを設立し、再エネ電源を積極的に開発していく方針を掲げた。新会社の鈴木吾朗社長に今後の展開を聞いた。　​

【FIT・FIP入札】

23年度初回は募集枠超えの応札に

電力広域的運営推進機関は2023年6月23日、太陽光発電を対象とした23年度第1回目のFIT及びFIP（フィード・イン・プレミアム制度）の入札の結果を公表した。久しぶりに募集容量を超える応札となり、計105MWに及ぶ案件が落札された。

出光興産、追尾式営農用太陽光の実証開始

ヤマト、群馬で太陽光とEVを積極導入

投資額350億円

エナーバンク、法人向け太陽光の仲介開始

東電PG、日立とデータセンターの電力需要制御技術を確立

ワランティテクノロジー EV機器の延長保証開始

長府工産と提携

テンサーエナジー 発電量予測支援開始

中・ジンコ 住宅用蓄電設備のJET認証取得

桜木総建、パネル再資源化事業に参入

千葉県内に新工場建設

［第49回］

大手電力カルテル事件と電力業界の行方③

大手電力3社の歩む道

電力カルテルが発覚した西日本の大手電力3社の今後について、アンプレナジーの村谷社長が予測する。

エネリバー

EV用普通充電器発売  出力6kW

インフォミクス

太陽光用の遠隔監視装置発売

オンウェーブ

樹脂製の薄膜太陽光パネル発売

『RE100』加盟企業の実態調査

約半数が再エネ率30％以上 〝追加性〟重視の企業続々

『RE100』に加盟する日本企業を調査したところ、回答を得た企業の約半数で再エネ比率が30％を超えていた。一方で〝再エネの追加性〟を重視する企業が増えているようだ。

［須崎市］

このほど『脱炭素先行地域』に選ばれた高知県須崎市。提示した計画が環境省の推進する『地域版GXモデル』に該当したようだ。どのような脱炭素計画なのか。

世界市況データ（ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールスポット価格）/世界における太陽光発電の地域別累計導入量推移/日本卸電力取引所におけるスポット市場の平均取引価格推移/東証インフラファンド市場における上場銘柄の株価推移/世界太陽光関連企業 決算データ

第35回

需給調整市場

変動性の再エネが普及し、系統の電力需給を調整する機能を確保するため、需給調整市場が開設されるようになった。概要を解説する。