脱炭素新時代に入った国内の太陽光発電市場。部材費の上昇は落ち着き、安定成長が期待できそうだが、人手不足の懸念もある。

②蓄電設備

高成長の住宅用蓄電池 系統用蓄電バブルの兆し

住宅用蓄電設備市場が高水準で推移する一方、系統用蓄電所が続々と稼働し始めた。国内の蓄電設備市場は急速に拡大しそうだ。

③世界太陽光発電

止まらぬ成長 500GW時代も視界に

世界の太陽光発電市場の成長が止まらない。2023年の年間導入量は350GWを超え、400GWを超えたという推計もある。500GW時代は目前だ。

④営農用太陽光発電

FITから非FITへ転換 覚醒する営農用太陽光開発

再エネ企業と農業法人が連携し、〝非FIT〟の営農用太陽光発電所の開発が始まった。2024年は市場が拡大するかもしれない。

⑤風力発電

動き出した洋上風力 ゼロプレミアムでの落札も

太陽光発電と並ぶ再エネの主力電源である風力発電。いまだに大幅な導入拡大には至っていないが、洋上風力発電が動き出しており、期待度は高い。

⑥バイオマス発電

輸入燃料調達リスクが顕在 本命は廃棄物〝再エネ熱〟か

輸入燃料を使うバイオマス発電の規制が強まっている。有効なのは、廃棄物を使う熱利用なのかもしれない。

⑦再エネ電力卸売り

増える〝非FIT〟電力卸 拡がる再エネ発電業務代行

〝非FIT〟太陽光発電所の建設が進むなか、再エネ電力卸売り市場が拡大している。発電業務を代行するアグリゲータも現れ、市場は活気づいている。

⑧電力小売り

正常化した卸電力市場 再エネ活用が成長の鍵に

エネルギー価格の高騰が落ち着き、平静を取り戻した電力小売り市場。再エネの利活用が成長の鍵となりそうだ。

⑨EV関連設備

EV本格普及期へ V2X出荷1万台超か

EVが普及し始め、EV関連設備の需要が高まっている。注目すべきは、メーカーの新規参入が相次ぐV2X設備の動向だろう。

【PR企画】

脱炭素新時代の新常識

必見の再エネ設備

脱炭素新時代を迎えた太陽光発電市場。設置場所や導入目的が多様化するなか、適応する再エネ設備が出てきた。再エネ企業にとって必見の設備を紹介する。

不足する銅線ケーブル 太陽光発電所建設が停滞

電線メーカーが相次いで銅線ケーブルの新規受注を停止し、太陽光発電所の建設工事が停滞ぎみだ。この状況下、アルミケーブルで代替する動きも出てきた。（本誌・岡田浩一）

能登半島地震で太陽光発電所が損傷

能登半島地震の発生から18日目、金沢市のEPC企業を訪問した。甚大な被害に見舞われた七尾市や内灘町では、太陽光発電所も損傷していた。（本誌・川副暁優）

横浜の小学校で蓄電池が発火

横浜市内の小学校で蓄電設備が発火した。原因は明らかにされていないが、三元系リチウムイオン蓄電池セルが発火した可能性が高い。（本誌・土屋賢太）

Vol.93

auRE埼玉県熊谷市板井太陽光発電所1

KDDIの子会社、auリニューアブルエナジーが運営する太陽光発電所。同社は太陽光パネルの面を東西方向に設置し、朝夕の発電効率を高めた。FITを活用せず、再生可能エネルギー電力を固定価格でauエネルギー&ライフに卸し、auエネルギー&ライフを介してKDDIが運営する関東地方のau基地局に供給している。

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【自己託送制度】

要件を厳格化 設備の譲渡・貸与を対象外に

資源エネルギー庁は、2023年12月26日に開催した電力・ガス基本政策小委員会で自己託送制度の要件を厳格化する方針を明らかにした。自己託送制度は、電力消費者が保有する自家用発電設備が生み出す電力を送配電網を介して別の場所に供給する仕組み。送電先の電力消費者が設備保有者と同一もしくは密接な関係性があれば、制度を活用でき、太陽光発電設備を用いた活用事例が増えていた。

「連携強化で人手不足を解消する」

エクソル 鈴木伸一 社長

太陽光専業商社のエクソルは、2024年5月期の売上高が300億円の大台を突破する可能性も見えてきたという。業界の課題である人材不足にも解決の糸口を見出したようだ。

リッジアイ、太陽光パネル空撮画像のAI解析サービス開始

ニチコン、亀岡工場でV2H年産能力を増強

8倍の7万台へ

力電、変圧器一体型の高圧盤開発

半年で30台出荷

石塚硝子 廃棄パネル材から食器製造に成功

NTTコムウェア、再エネ発電業務支援ツール提供開始

風力発電にも対応

サントリニティ イオンとPPA締結

太陽光カーポート15MW導入へ

RECソーラー、多雪地域用の補強架台開発

ニイガタ製販と共同で

シーラソーラー売上高10億円突破

非FIT太陽光開発を本格化

日本エネルギーホールディングス、売上高3倍の30億円に

中・ジンコ 産業用蓄電設備を日本で初出荷

アーク、創立20周年記念式典開催

［第55回］

市場連動プランの検証法②

想定調達単価を算定せよ

JEPX価格の値動きに応じて電気料金単価が変わる市場連動プランを導入する際、電力消費者はJEPX調達単価を試算しておこう。アンプレナジーの村谷社長が算出法を解説する。

世界市況データ（ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールスポット価格）/無制限・無補償ルール対象案件の再エネ出力制御見通し/日本卸電力取引所におけるスポット市場の平均取引価格推移/東証インフラファンド市場における上場銘柄の株価推移/国内企業株価一覧（2023年1月4日〜2024年1月4日）

［さいたま市］

埼玉県さいたま市は、第1回目の脱炭素先行地域に採択された。重点対策加速化事業も併用し、民生・産業部門の脱炭素化を目指す。

「他部署とも一体になり、ワンチームの組織力を活かす」

ネクストエナジー・アンド・リソース 産業システム営業1部 三好 弘朗部長代理

再エネ企業の有望な人材を取り上げる本連載。今回は太陽光商社、ネクストエナジー・アンド・リソースの三好部長代理を紹介する。