静ガス、脱炭素先行地域で自営線による再エネ供給開始

静岡ガスは2024年5月31日、静岡市の脱炭素先行地域で自営線を活用した再エネ電力の供給を開始したと発表した。第三者所有モデルを使いつつ、異なる企業間での電力融通を促し、再エネ利用の最大化に繋げる構えだ。

地域脱炭素の初手

オンサイト攻略の糸口

〝オンサイト太陽光〟は取り組みやすい再エネ導入法だ。PPAなども人気で、地域脱炭素の初手と言える。ただ簡単そうで課題もあるようだ。攻略法はあるのか。

動き出した自治体間連携

地域脱炭素の実現に向け、知見のある専門家との協力は欠かせないが、連携先は企業に限らない。自治体同士の連携も拡がりそうだ。

地域脱炭素の根幹

地域との合意形成

地域脱炭素を推進していくうえで忘れてはならないのが、地域との合意形成だ。地域課題の解決を謳うのだから、再エネも地域に認められなければならない。

匿名座談会

地域脱炭素の現実

脱炭素先行地域に採択された地域でも現実には様々な問題を抱えているようだ。地域脱炭素に詳しい3名に匿名で語ってもらった。

地域新電力が有力候補

脱炭素の担い手づくり

地域脱炭素を推進するうえで担い手の存在は欠かせない。地域新電力会社や地域エネルギー会社のほか、地域の中核企業も有力候補だ。地域脱炭素の担い手づくりはすでに始まっている。

EV転換だけではない

運輸脱炭素化の手引き

運輸部門の脱炭素化は長く険しい道のりだが、地域脱炭素を進めるうえで避けては通れない。どのような手法で臨むべきか。

地域脱炭素は地域に何を残せるのか

地域脱炭素の理想は、脱炭素化で社会課題を解決し、地域の活性化を実現すること。単に再エネ設備を残すだけでは、真の地域脱炭素ではない。人や知見を残し、持続的な地域の発展に繋げなければならない。

Interview

脱炭素先行地域の意義と期待

2022年度に始まった環境省による脱炭素先行地域。すでに70を超える地域が選ばれ、地域脱炭素を目指す挑戦を続けている。地域脱炭素に詳しい2人の有識者がここまでを振り返る。

「世界に輸出できる地域脱炭素モデルに期待」

地球環境戦略研究機関（IGES） サステイナビリティ総合センター プログラムディレクター   藤野純一 上席研究員

2030年の民生部門の脱炭素化を目指し、脱炭素先行地域での取り組みが始まっているが、ここまでの成果を見ると、自治体の間で差が生じているのも事実で、事業実施体制の重要性を改めて実感している。

「困難伴うが意義のある地域脱炭素のルート開拓」

京都大学大学院 経済学研究科  諸富徹 教授

開始当初に選定された脱炭素先行地域は3年目を迎えるが、当事者性を持てておらず、上手く取り仕切れていない自治体がある点が気掛かりだ。資材高騰や人材不足、要件を満たせずに交付金を受けられなかったといった理由で工事が遅れていることもあると聞く。

地方見聞録【関西】

電力最安の逆風に負けない！不屈のオンサイト太陽光提案

電力代が安い関西では、太陽光発電による電力代の削減効果は訴求し難い。とはいえ、厳しい環境こそ創意工夫が生まれるものだ。関西の再エネ企業はオンサイト提案を強めている。（本誌・岡田浩一）

揺らぐオフサイトPPA 経産省、大手電力優位の制度変更断行か

経産省が部分供給を廃止する代わりに『分割供給』を導入する案を示した。部分供給廃止案への反発を逸らした形だが、大手電力優位の制度変更を断行する構えだ。オフサイトPPAに暗雲が立ち込めた。（本誌・岡田浩一）

QDパワー、全固体蓄電設備商用化

蓄電池ベンチャーのQDパワーはこのほど、系統用蓄電所向けに全固体リチウムイオン蓄電設備を製品化すると発表した。7月に工場を操業し、10月以降出荷する計画だ。（本誌・岡田浩一）

経産省、FIT発電所の長期運用に向け制度化検討

経産省は2024年5月、発電事業者の認定や太陽光発電所の評価などの新制度を創設する方針を示した。FITを活用した既設の太陽光発電所の長期稼働を促す狙いだ。（本誌・土屋賢太）

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【長期脱炭素電源オークション】

次回入札の議論開始  最低容量の引き上げを検討

1GWを超える系統用蓄電池が落札された初回の長期脱炭素電源オークション。国の審議会は、次回の入札に向けた議論を始めており、蓄電池に関する見直しもいくつか検討している。

脱炭素化の主力電源は再エネ

東京大学未来ビジョン研究センター 髙村ゆかり教授

第7次エネルギー基本計画の議論が始まった。再エネをどう位置づけるべきか。エネ基の分科会で委員を務める東京大学未来ビジョン研究センターの髙村ゆかり教授が語った。

「営農用太陽光は農地再生の鍵」

ファームドゥホールディングス 岩井雅之 社長

農業関連や営農用太陽光発電事業を手掛けるファームドゥグループは、〝非FIT〟の営農用太陽光発電所を開発する方針を掲げた。グループ代表の岩井社長に今後の展開を聞いた。

NRパワーラボら、蓄電所の第三者所有検討

GSユアサ 大容量蓄電設備発売へ

中規模の現地組立式

山洋電気、再エネ設備用50kW級PCS開発

太陽光や風力、小水力などマルチ対応実現

スマートエナジー系統用蓄電事業のセミナー開催

東京ガス、住宅用再エネ施工会社を子会社化

JERAクロス 企業のGX支援開始

YKKAP、関電工と建材一体パネル商品化へ

NTTスマイル、安川電機三相 PCS対応の監視装置発売

出力抑制機能付き

グッドフェローズ 盗難対策のケーブル保護材開発

国際航業、再エネ導入診断に日本リビング保証の保証サービス追加

アイナジー EPC企業向け業務代行開始

［第60回］

検証！第1回長期脱炭素電源オークション①

2024年4月に長期脱炭素電源オークションの結果が公表された。系統用蓄電池の落札価格や今後の影響について、アンプレナジーの村谷社長が検証する。

世界市況データ（ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールスポット価格）/主 要企業のウエハ生産能力/日本卸電力取引所におけるスポット市場の平均取引価格推移/需給調整市場の落札結果（2024年5月1日～31日）/世界太陽光関連企業 決算データ

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日置電機

高電圧絶縁抵抗計発売

サカキコーポレーション

新型日射計発売

ダイヘン

産業用蓄電設備発売   

ソーラー三輪車 市販間近

太陽光パネルと蓄電池を搭載した電動三輪車が間もなく市販される。EV（電気自動車）ベンチャーのEVジェネシスがこのほど実証試験を始め、24年夏にも売り出す予定だ。